質問本文情報
令和五年六月九日提出質問第九一号
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の制度に関する質問主意書
提出者 青山大人
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の制度に関する質問主意書
医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証（以下、「マイナ保険証」という。）を用いてオンライン資格確認を行った際に、別人の名前、性別、生年月日、住所等の情報が紐づけられていることが判明するという事故が生じている。事故の原因としては、同姓同名や生年月日が同じ別人の登録をしてしまったこと等が挙げられており、既に二〇二一年十月〜二〇二二年十一月の一年間に誤登録は約七千三百件あったと公表されている。
また、以前から入居者の保険証を管理していた介護施設等において、今後マイナ保険証となった場合の管理について懸念が示されており、事業者からは早くもその負担の重さが指摘されている。
そこで以下質問する。
一 誤登録防止の対策や責任の所在が不透明なまま、マイナ保険証を早急に推進することは改め、誤登録状況の全体把握、全容解明を行い、誤登録の生じた原因を分析し、その分析を踏まえた防止対策ガイドラインの策定をまず行うべきではないか。また、令和六年秋とされている従来の保険証の廃止までの当初の目標に固執せず、移行作業等の準備期間に余裕をもつことができる期限設定とすべきではないか。政府の見解を伺う。
二 マイナ保険証の介護施設等での取扱いについて、令和五年四月二十七日の衆議院総務委員会において総務大臣は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおいて「暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられることを踏まえ、今後、暗証番号の取扱いについて検討するとともに、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進する」こととしていることに触れた上で、「中間取りまとめに記載された事項について対応して、施設等の入所者の方が安心してマイナンバーカードをお持ちいただけるように取り組んでまいりたい」と答弁された。
介護施設等では、利用に暗証番号が必要となるマイナ保険証の管理について懸念の声があがっている。また、悪用防止等のためにもガイドラインが必要であり、現場の意見を踏まえながらしっかりと検討すべきである。介護施設等でのマイナ保険証の取扱いについて、政府の検討状況を伺う。
三 高齢化社会において、デジタル化を急速に推し進めるに当たっては、デジタル庁が「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」と掲げるように、制度導入に当たって柔軟さが求められる。デジタル化に対応することが難しい方が比較的多いとされる高齢者については、従前の制度を突然変更するのではなく、従前の制度と新たな仕組みを相当長期間併存させることが円滑な制度移行と生活のしやすさとの両立につながるのではないか。特にマイナ保険証は、高齢者が日々の生活で密接な関わりのある医療介護に直結するものである。
そこで、介護施設等に現在すでに入所されている方や今後介護施設等を利用する可能性の高い一定年齢以上の高齢者については令和六年秋とされる保険証廃止の時期にこだわることなく、また、現在設けられているマイナ保険証を利用した場合の患者負担三割時における初診料特例措置での加算六円に対して従来の保険証を利用した場合等の初診料十八円といった診療報酬の違いも設けないという、思い切った運用改善を検討すべきではないか。政府の見解を伺う。
右質問する。