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令和五年六月十四日提出質問第一〇四号
船員税制に関する質問主意書
提出者 城井 崇
船員税制に関する質問主意書
船員税制に関して、以下質問する。
一 船員は、家族や陸上社会と離れ、職住一体となった特殊な労働環境にあることから、結果として、行政サービスの受益が一定程度制限される状況にある。住民税の減免については、地方自治体の裁量によって可能であり、現時点では、三重県四日市市、三重県鳥羽市、三重県志摩市、静岡県焼津市、愛媛県今治市、愛媛県上島町において実施されている。この住民税減税について、他の地方自治体においても実施されるよう、政府として取り組むべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。