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令和五年六月十六日提出質問第一二五号
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から健康を守る施策に関する質問主意書
提出者 宮本 徹
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から健康を守る施策に関する質問主意書
東京の多摩地域の住民六百五十人の血液調査を行ったところ、ＰＦＯＳとＰＦＯＡをあわせた血中濃度の平均値は十四・六ナノグラム／ｍＬで、国が一昨年、全国で行った調査の平均値のおよそ二・四倍の血中濃度が検出された。過半数の三百三十五人が健康被害が懸念されるとする米国アカデミーの指針値（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）など七種の合計値が二十ナノグラム／ｍＬ）を超えている。
東京の多摩地域だけでなく、沖縄、摂津市など全国各地で深刻なＰＦＡＳ汚染が明らかになっている。
そこで、以下質問する。
一 国として、健康への影響について、国内の集団での疫学研究、大規模な健康調査が必要ではないか。また、国として血中濃度の基準をつくるべきではないか。
二 東京都は有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の検出が多い井戸からの取水を停止している。こうした対策により、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の血中濃度が下がっていくかどうかの、バイオモニタリングが必要ではないか。
三 暴露源として水道水が主に考えられているが、水道水のモニタリング結果でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の検出値が高くない地域でも、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の血中濃度が高かったものもあり、食品、土壌などによる暴露についての調査も必要ではないか。
四 日本では、水道水について、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定している。アメリカのＥＰＡ（環境保護庁）が発表した規制値案は、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ等について、それぞれ一リットル当たり四ナノグラムとなっている。水質基準逐次改正検討会で検討されているが、徹底した「予防原則」にたって早急に、規制値を定める必要があるのではないか。いつ頃までに決めるのか。また、それまでの期間、暫定目標値をアメリカのＥＰＡ（環境保護庁）の規制値案を参考に改める必要があるのではないか。
五 排出源の特定の調査、汚染源の除去に向けてどう考えているか。国が主体的に乗り出すべきではないか。
六 多摩地域の水汚染については、米軍横田基地が中心的な汚染源の一つだと専門家らが指摘している。
環境補足協定について、林外務大臣は、「米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます」（参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会二〇二三年三月十六日）と答弁している。
多摩地域のＰＦＡＳ水汚染は、「米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合」に当たるのではないか。すみやかに、米側に申請し、立ち入り調査を行うべきではないか。
右質問する。