質問本文情報
令和五年六月十六日提出質問第一四三号
いわゆる二〇二五年問題への対応に関する質問主意書
提出者 緑川貴士
いわゆる二〇二五年問題への対応に関する質問主意書
令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、重労働、低賃金等の理由から、慢性的に人材が不足している医療機関、介護事業者の人材確保等も急務となっている。
一 日本医療労働組合連合会に加盟する労働組合のある医療機関、介護事業所の看護職員約三万五千人を対象に令和四年に実施された労働実態調査によれば、八割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答している。新型コロナウイルス対応等で深刻化した人手不足が解消されていない現状と対策について、政府の見解を伺う。
二 看護・介護人材の離職理由として、「結婚・出産・育児」「労働環境、雇用管理のあり方」「将来の見通しが立たない」等の理由がある。子育てをしながら働き続けることができる環境整備、人材育成、キャリアアップ制度の整備や助成金・補助金の拡充、介護ロボットやＩＣＴ技術の導入により、身体的負担軽減や事務負担の軽減などの対策を一層強化する必要性について、政府の見解を伺う。
三 二〇二五年問題に関し、社会保障費がどんどん膨らむにもかかわらず、労働力人口が大幅に減少することで税収が減り、医療や介護に必要な金額が確保できなくなるおそれがある。いわゆるケア労働を担う人材は若い世代が多い中、当該世代は貯蓄も少なく住居費・教育費などの他の支出の負担が大きい。社会保障にかかる公費負担について、当該世代の負担を軽減し、公平化を図るための見直しを進める必要性について、政府の見解を伺う。
右質問する。