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令和五年六月十六日提出質問第一四五号
電気料金高騰対策等に関する質問主意書
提出者 緑川貴士
電気料金高騰対策等に関する質問主意書
電力大手七社による値上げ申請の承認により、家庭向け電気料金が令和五年六月から値上げされ、各社が家庭向けモデルを基に示した各社の値上げ率は十二・九から四十一％に及ぶ。電気料金高騰に対する激変緩和措置と、再生可能エネルギー普及に向けた技術開発・導入等が急がれる。
一 電気料金高騰に対して、政府は令和五年一月から九月まで激変緩和措置をとって対応するが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による燃料費の高騰、円安はなおも進んでおり、秋以降も電気料金の高騰が懸念される。十月以降の激変緩和措置について早期に検討を進め、家計の負担軽減をはかる必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
二 従来のシリコン系太陽電池については、パネル施設の崩落事故などの問題でパネルの立地を規制する自治体が増えており、また廃棄物として後処理が難しいレアアースを使っていることからリサイクルもできず、有害物質が残存するという問題もある。パネルの収集や再利用に向けた体制の構築が急がれるが、政府の見解を伺う。
三 従来のシリコン系太陽電池で必要な海外のレアメタル等、手に入りにくい高価な材料を必要としない、軽くしなやかな太陽電池として、ペロブスカイト太陽電池の開発が進められている。主な材料となるのはヨウ素や鉛で、特にヨウ素は日本が世界のシェアの三割を占めており、全て国産で賄うことができる。また材料面だけでなく、品質の高いペロブスカイト太陽電池を造る上で欠かせない「薄膜」を作る基礎技術も日本は有していることから、国際的な開発競争にも対応できると期待する。太陽光パネルを巡る問題の解消につなげ、従来型の太陽電池からの切り替えを早期にはかるための同太陽電池の開発と導入、将来的な普及に向けての支援について、政府の見解を伺う。
右質問する。