質問本文情報
令和五年十一月二十日提出質問第五四号
外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書
提出者 松原 仁
外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書
外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく低い評価となっている。
米国国務省は、中国本土について、「レベル三 渡航を再考せよ」とし、「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」としている。その上で要約として、「国務省は、中国国内で、中国政府による米国国民への不当な拘束の危険が存在すると認定する」としたほか、中国政府が、中国国民に有利なように民事紛争を解決する目的や、外国政府との交渉で優位に立つ等の目的で、過去に出国禁止措置を利用したと解説している。
一方、外務省は、新疆ウイグル自治区及びチベット自治区を除く中国について、危険レベルを設定していない。
そこで質問する。
一 米国国務省は、中国本土で、米国国民への不当な拘束の危険が存在すると認定しているが、政府は、中国で、日本国民への不当な拘束の危険は存在すると考えるか。
二 米国国務省は、中国政府が、不当な目的で出国禁止措置を利用したとするが、政府は、中国政府が邦人に対して、不当な出国禁止措置を課すおそれはあると考えるか。
三 政府は、中国本土への渡航に関する米国国務省の旅行アドバイザリーは、危険度を実態よりも高く評価していると考えるか。
四 政府は、日米両政府で中国危険情報の評価が著しく異なるのは、いかなる理由によるものと考えるか。
右質問する。