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令和五年十二月一日提出質問第八一号
国策としての子育て支援に関する質問主意書
提出者 馬場雄基
国策としての子育て支援に関する質問主意書
少子高齢化に歯止めをかけるためには、子育て世代の経済的な負担を軽減する必要があるが、子育て支援に係る施策については、地方公共団体の自主的な取組に任されているものが多く、各地方公共団体の規模や財政事情、政治判断等によって、施策内容に大きな地域差がみられる。わが立憲民主党における若者の政治参加プログラム「りっけんユース」からも、子育て支援などの施策は、国の支援によって「全国一律の取り組みを行うこと」との提言を受けているところである。そこで、以下、質問する。
一 「子ども食堂」など、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、地方自治体によるニーズに応じた取組を支援する「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）」は、こども家庭庁の発足に伴い、厚生労働省から移管された「こどもの生活・学習支援事業」に統合されたが、あくまでも、手を挙げた地方公共団体に対する補助制度であるため、取組が遅れている地方公共団体に対しては支援されず、全国のすべての地方公共団体で実施されているわけではなく、全国すべての地域で実施される事業に組み替えるべきと考えるが、政府の所見を問う。
二 地方公共団体によっては、独自の施策として、子育て費用、とりわけ「生活用品」に対する支援を行っているケースがあるが、地域間格差が発生している。また、ヤングケアラー問題に象徴されるように、地方公共団体などでは貧困の状況を把握しづらいことが多いことから、施策の責任を地方公共団体に任せている現在の仕組みには限界があるように思われる。従って、国による、全国一律、所得制限なしの育児用品補助制度を創設すべきと考えるが、政府の所見を問う。
右質問する。