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令和五年十二月一日提出質問第八四号
児童扶養手当に関する質問主意書
提出者 馬場雄基
児童扶養手当に関する質問主意書
子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民主党・無所属は、令和五年十月二十三日に、児童扶養手当の増額を柱とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出したところであるが、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会においても、内閣総理大臣が「児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体化してまいります。」と答弁されている。そこで、以下、質問する。
一 こども大綱に盛り込む児童扶養手当の拡充策については、具体的にどのような内容を想定しているか。
二 児童扶養手当については、受給資格者の所得制限限度額が定められており、扶養人数が一人の場合、全部支給停止となる所得制限限度額は二百三十万円とされている。昨今の物価高を踏まえて、社会全般に対して賃上げが求められているところであるが、せっかく賃上げされても、それによってこの所得制限限度額に達し、児童扶養手当の支給を停止されることになると、逆に可処分所得が減ってしまう可能性も指摘されている。そういった状況を防ぐためには、所得制限限度額を引き上げる等の措置をとる必要があると考えるが、政府の所見を問う。
右質問する。