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令和五年十二月七日提出質問第一一〇号
地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関する質問主意書
提出者 城井 崇
地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関する質問主意書
北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。
一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後も、こども・子育て支援をはじめとした社会保障関係費や、地域社会におけるデジタル技術活用のための取組、脱炭素社会の実現のほか、エネルギー価格等の物価高騰による内部管理経費の増大など、追加の財政需要が見込まれている。今後も、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うために、財政需要を反映した地方交付税の必要額の確保について、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされたい。
二 臨時財政対策債については、相対的に指定都市への配分割合が大きいため、市債発行額の抑制や市債残高削減の支障となっていることから、地方の財源不足の解消は、地方の固有財源である地方交付税の法定利率引上げなどにより対応し、臨時財政対策債は廃止することについて、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされたい。
三 事業所税は、人口や企業等が集中することによる都市環境の整備及び改善に必要な財政需要を賄うために課している大都市等の固有財源であることから、他の目的税と同様に、地方交付税算定における基準財政収入額への参入にはなじまない。特に、北九州市は産業構造の特徴から事業所税参入による影響が大きく、財政運営に支障が生じており、事業所税を本来の目的である都市環境の整備及び改善のための事業に適切に活用するために、基準財政収入額への見直し、もしくは、需要額への同額算入することについて、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされたい。
右質問する。