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令和五年十二月八日提出
質問第一二三号

自然関連財務情報開示タスクフォースに関する政府の対応に関する質問主意書

提出者  松原 仁




自然関連財務情報開示タスクフォースに関する政府の対応に関する質問主意書


 自然環境の変化や生物多様性が企業の業績に及ぼす影響に関する情報を企業や金融機関が開示するための枠組みの構築を目的とする自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、投資家などのステークホルダーが、自然を持続させながら発展していける企業やビジネスモデルを選択し、投資することを可能とする。
 TNFDのフレームワークは、全ての企業や金融機関が、規模やセクター、バリューチェーンの規模を問わず、自然関連課題を特定し、評価できるように設計されている。このフレームワークは、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という四つの柱で構成される開示推奨項目、「Locate(発見)」「Evaluate(診断)」「Assess(評価)」「Prepare(準備)」の四つの単語の頭文字から成る造語で、人々へ便益をもたらす自然資本への配慮を企業のバリューチェーンや金融機関のポートフォリオのリスク管理プロセスに組み込むための実践的ガイダンスであるLEAPアプローチを含む評価ステップなどから成り立っている。
 国内通信会社の中には、TNFDの最終提言v1.0の公表を受けて、同社が運用する基地局・データセンターなどの通信拠点周辺の環境分析・評価を行い、植物の外来種・希少種の分布を推定・評価し、優先的に対応を検討すべき拠点を特定している。
 TNFDの枠組みの下、企業や金融機関に自然資本に関する情報開示を促し、世界の資金の流れを自然環境にとって負の影響を与える結果から良い影響をもたらす方向に移行させることを目指すことは、人類が自然との共生を果たしていくうえで極めて重大なことである。
 そこで、次のとおり質問する。

一 TNFDの枠組みに基づいた開示について、日本国内での普及状況について、政府はどのように考えているか。
二 TNFDの推奨事項が日本の財務報告やサステナビリティに与える影響について、政府はどのように評価しているか。
三 政府は、TNFDの枠組みを国内企業に適用する計画があれば明らかにされたい。また、同計画がある場合は、その時期と方法について説明願いたい。
四 前項において、適用計画がある場合、TNFDの適用に伴い、中小企業に生じる影響についての想定とそれに対するサポート策について、政府として具体策を立てているのであれば、それを明らかにされたい。
五 政府として、国際的な枠組みとしてのTNFDに日本がどのように関与していくべきか、政府の長期的な戦略があれば、それを明らかにされたい。

 右質問する。

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