質問本文情報
令和五年十二月八日提出質問第一二六号
北朝鮮サイバー攻撃への対策に関する質問主意書
提出者 松原 仁
北朝鮮サイバー攻撃への対策に関する質問主意書
近年、北朝鮮によるいわゆるサイバー攻撃が、国際社会の大きな問題となっている。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年九月十二日付の報告書（国連専門家パネル報告書）は、令和四年に北朝鮮がサイバー攻撃によって不法に得た金額を、十七億米ドル（約二千五百億円）と推計した。
本件に関して、次の質問に答えられたい。
一 本年三月七日付の国連専門家パネル報告書は、ハッカー集団「ラザルス・グループ」は北朝鮮軍の情報機関「偵察総局」の第三局の下にある「第百十研究所」のことであり、同じく「キムスキー」は同「第六十三研究センター」、同じく「アンダリエル」は同「九百七十号室」のことであると述べた。政府は昨年十二月二日、「ラザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江（ポトンガン）区域」とした。「ラザルス・グループ」は、北朝鮮政府の下部組織又は密接な関係にある組織か。政府の認識を問う。
二 北朝鮮のハッカー集団は、海外に拠点を置いてサイバー攻撃を行っている。北朝鮮のハッカー集団が拠点を置くことを黙認している国は、強い非難に値すると考えるが、政府の見解如何。
三 北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃は、別の人物になりすます詐欺的手法によって行われることが多い。詐欺的手法のサイバー攻撃は、特殊詐欺同様、手口を知ることで相当程度防止することができる。そこで政府は、サイバー攻撃の手口を積極的に広報することで被害防止を図るべきと考えるが、見解如何。
右質問する。