質問本文情報
令和五年十二月八日提出質問第一三五号
高等教育の無償化に関する質問主意書
提出者 宮本 徹
高等教育の無償化に関する質問主意書
六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。
一 岸田内閣にとって、高等教育の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。
二 学ぶことは権利であり、すべての学生の教育の無償化をめざすべきと考えるが、三人以上のこどもがいる世帯についてのみ所得制限をもうけず無償化する目的は何か。
三 少子化対策という観点で考えても、こどもを一人育てる世帯、こどもを二人育てる世帯も、思いきった高等教育費の負担軽減をはかる必要があるのではないのか。
四 きわめて高額な授業料のもとで、こどもが一人ないし二人の場合、高等教育の負担軽減をおこなう修学支援新制度の対象は年収三百八十万円程度（理系は今後年収六百万円程度）という厳しい所得制限を残したまま、こどもが三人以上いる世帯は所得制限なく無償化をおこなうというやり方は、「産めよ、増やせよ」という経済的な圧力を国がかけるものではないか。
五 六月十五日の質問主意書において、私は、「学ぶことは権利であり、高等教育の無償化は国際公約である。全学生を対象に無償化をすすめるべきではないか」と指摘したのに対し、岸田内閣は「限られた財源の中で、保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者や経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援する観点から、対象に所得等の一定の制限を設けることが適切であると考えている」と答弁した。所得制限すべきという考えから、三人以上のこどもがいる多子世帯について所得制限なく無償化するという考えに、なぜ、変わったのか、明らかにされたい。
六 年収四百万円でこどもが二人いる世帯と年収二千万円でこどもが三人いる世帯のどちらの学生がより「保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者」「経済的理由により極めて修学に困難がある学生」と考えているか。
右質問する。