質問本文情報
令和六年一月三十一日提出質問第二七号
地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書
提出者 小熊慎司
地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書
日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国の食料安全保障を取り巻く環境は激変している。
更に、農業従事者も減少の一途であり、確実な食料供給体制の確保と農地等の保全が喫緊の課題である。そのためにも、早急な課題解決のための措置を講ずるべきと考える。
一 複雑化、多様化する国際情勢の中で、食料自給率が低く、多くの食料を輸入に頼っている我が国において、将来にわたって安定的に食料を確保するためには、食料自給率を高めることが不可欠である。そのためには現在輸入している農作物の増産をはじめとした農業生産体制を確立しなければならないことから、農地の集積や大規模化、農業経営の複合化や輸出等に取り組む意欲ある農業経営体等に対して、農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図るべきと考えるが政府の見解を伺う。
二 農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」であるが、慣行農業と比較して有機農業の収量は少ない傾向にあり、環境負荷の低減には一定のコストも要するところである。
１ 適正な価格の形成に向けた取組や直接支払制度の創設等、安定的な農業所得につながる施策の拡充が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
２ 有機農業を広めていくためには、農家を支援する有機農業指導員の確保や教育分野等地域の食料システムに取り組む自治体への支援拡充等を図ることも有効であると考えるが、十分な予算措置の必要性について政府の見解を伺う。
三 近年の異常気象、とりわけ高温化による品質の低下や収量の減少は今後も続くことが想定されることから、高温耐性品種の開発等にも措置を講じられたいと考えるが、品種開発等の措置の必要性について政府の見解を伺う。
四 法定化された「地域計画」を実質化するためには、新規就農者等の担い手を確保する必要があるため、就農前後の農業技術の習得や生活の安定を見通した研究施設や支援策が不可欠である。そのため今後廃校予定である農業高校の校舎等を国の研修施設として再活用するなどの取組を強化し、関係機関（農業改良普及所や農業高校、大学農学部、ＪＡ等）が連携して就農教育カリキュラムを開発し活用することが望まれるが、政府の見解を伺う。
五 水田活用直接支払金交付対象の水田の見直しが図られているところであるが、農業所得の安定化のため、戦略的作物助成交付単価や産地交付金分配単価、畑地化促進助成支援単価の充実を図るべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
六 国は、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進、支援をしていくこととしているが、こうした運営組織を軌道に乗せるためには、一律的な補助要件ではなく、地域の現状に応じた補助制度にするべきだが、その支援の具体的な取組について伺う。
七 畜産、酪農においては化学肥料原料の国際価格の高騰が続いていることから生産コストが高止まりしており、依然として厳しい経営を強いられている。この問題の解決に向けた取組と、支援策についての施策を伺う。
八 全国各地において、鳥獣による農作物被害が大きな問題となっている。
１ 被害防止に向けた国の各種補助制度の拡充の施策について伺う。
２ 狩猟免許保持者や猟友会員等の高齢化等による担い手不足もその一因であると思われることから、担い手育成に向けた予算措置が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。