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令和六年三月二十七日提出
質問第六九号

羽田空港の新飛行ルートに関する質問主意書

提出者  宮本 徹




羽田空港の新飛行ルートに関する質問主意書


 東京の都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートが二〇二〇年三月二十九日に運用が開始されてから四年が経過した。新ルートは騒音、落下物の危険、事故への不安、巨大な機影への圧迫感など住民生活に深刻な影響を及ぼしている。昨年八月から九月に品川区が実施した区民アンケートの集計結果(有効回答八万七千八十六人)が本年三月八日に公表され、それによると新ルートに関して「影響を受けている」とした回答は四十四・五%にのぼり、「ルート下近傍地域」ではこの割合はさらに高くなっている。
 新ルートについての住民の批判、懸念は依然として強く、理解が得られているとはおよそ言えない状況である。
 新飛行ルートは中止・撤回すべきである。
 そこで以下質問する。

一 国土交通省は二〇一七年十一月から、国際線が多く就航する、羽田空港を含む全国七空港で部品欠落についての報告を徴収している。この報告制度は落下物の未然防止に活かすとしている。
 1 報告結果は二カ月ごとに総計と重量別・部品別割合が公表され、年度ごとの集計結果も公表されている。ところが重量別割合についての集計結果は最も重いクラスは「一kg以上」と区分され、その個数が示されているが、それらの具体的な重量は示されていない。
  イ 報告制度の開始以降、直近の集計まで、「一kg以上」と区分した欠落部品について、@その具体的な重量、A部品の種類、B発見の有無、C発見された場合はその場所を、報告時期の順に示されたい。
  ロ 前項の「一kg以上」の部品の欠落について、それらはそれぞれ航空機の運航過程のどの時点で発生したと考えられるか。離陸時、飛行中、着陸時、地上走行中などの別とそのように判断する根拠を示されたい。
  ハ 航空機から部品の落下・欠落が生じたことにより航空機の機能や飛行(離陸、着陸を含む)に支障が生じた事例について、政府として把握しているところを示されたい。またその際、航空会社に対し、政府はどのような対応を行ったか。
  ニ 航空機から部品や氷塊が落下し地上の構築物等に衝突した場合の衝撃の大きさや度合いについて研究・検討したことがあれば示されたい。また衝撃の大きさ等について示すものがあれば示されたい。
 2 国土交通省は二〇二〇年二月二十五日の衆議院予算委員会第六分科会において、二〇一八年度に羽田空港で報告された部品欠落報告の件数は百五十四件であったと答弁している。その後、空港ごとの件数は示されていない。羽田空港において報告された件数を年度ごとに示されたい。
 3 欠落部品の総計は、二〇一九年度は九百二十八件、二〇二〇年度は千五件、二〇二一年度は千六十四件、二〇二二年度は九百九十二件、二〇二三年度は九月までの上半期だけで六百九十二件にのぼり、コロナ禍により航空機が減便された時期を含め減少しているとは言えない。このことは落下物を未然に防止することが容易ではないことを示しているのではないか。政府の認識を示されたい。
二 国土交通省は羽田新経路の固定化を回避するための方策に関して「現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策がないかについて、技術的観点から検討を行う」として、二〇二〇年六月に「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」を設置し検討を行っている。しかし同検討会は二〇二二年八月三日の第五回以降、一年七カ月以上にわたり開催されておらず、二〇二三年度についてはいまだ一度も開催されていない状況である。
 1 第五回検討会では資料として「今後のスケジュールについて」を示し、それによると第六回検討会は二〇二三年中に開催する予定であることが図示されている。しかし開催には至らなかった。なぜ開催されなかったのか。
 2 同検討会の検討に基づく業務で、第五回検討会以降に行った業務、現在継続して行っている業務があれば具体的かつ詳細に示されたい。そのうち外部に発注して行っている業務があれば、案件名、発注機関、契約日、契約先、履行期間を示されたい。
 3 政府は二〇二三年度に同検討会の経費としていくら支出したか。その細目とともに示されたい。
 4 同検討会の次回開催時期はいつか。
 5 同検討会は第四回と第五回の開催間隔についても、第四回開催は二〇二一年八月二十五日であり、第五回開催は一年近く経過した後であった。同検討会は開店休業状態が「固定化」している状況である。また、次回第六回検討会が開催されたとしてもそこで結論を得るとはされていない。「固定化を回避する方策について検討する」としながら、その間新飛行ルートは継続されており、新ルートは「固定化」されるものになっているのではないか。認識を示されたい。また、この現状を改める上からも、少なくとも検討期間中は新ルートの運用をいったん停止すべきではないか。
 
 右質問する。

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