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令和六年四月二十三日提出質問第八四号
不動産購入による自衛隊用地取得に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
不動産購入による自衛隊用地取得に関する質問主意書
防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億円の不動産購入費が予算計上されている。この予算には、沖縄県議会の与野党会派が白紙撤回を求め、二〇二四年四月十一日に撤回された、沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画における用地取得経費が含まれていたが、用地取得経費の明細は明らかになっていない。
防衛省による不動産購入に関して、以下質問する。
一 防衛省が自衛隊用地を取得する際、売買契約による不動産購入費について、購入に係る予定価格を積算する必要がある。防衛省がこれらを積算する際に参照する指標は、公示地価、路線価、固定資産税評価額、基準地価、実勢価格（時価）、不動産鑑定業者による鑑定評価のいずれか。また、これら以外に参照しているものがあるならば、それを示されたい。
二 防衛省が所有する自衛隊用地（行政財産）について、令和五年版防衛白書には演習場一覧が掲載されているものの、総面積程度の情報しかない上、規模が小さいものは一件ごとの面積さえ示されておらず、どこの土地をいくらで購入してきたか、詳細は判然としない。二〇一三年一月一日以降、防衛省が取得した自衛隊用地の住所、面積、購入価格、坪単価、公示地価といった詳細な不動産購入の履歴を可能な限り明らかにされたい。また、購入価格が公示地価より高額であった案件を把握していれば、それぞれその購入理由を示されたい。
三 防衛省が自衛隊用地を取得する際、地元の合意を得ているか。得ている場合には、どの段階で、どのような手続を踏んでいるか、具体的に明らかにされたい。なお、個別の事案によって異なるのであれば、基本的なルール又は直近の三事案についての取扱いを示されたい。
四 沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画における用地取得に取り組んだ際、市長、市議会与党、自由民主党沖縄県支部連合会及び地元選挙区国会議員からの意見聴取、調整及び同意はいつどこでどのような手段により得られたのか、詳細を伺いたい。
五 二〇二四年四月十一日、防衛省が発出した「沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場の整備計画について」に関して、特定の政党及び個人名による要請が特記されていた。本年六月に沖縄県議会議員選挙が予定される中、政府が特定の政党及び個人名を特記してコメントを発出するのは不適切であり、コメントの修正又は撤回を要すると考えるが、政府の見解を伺いたい。
右質問する。