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平成十二年十一月七日受領
答弁第八号

  内閣衆質一四九第八号
  平成十二年十一月七日
内閣総理大臣 森   喜  朗

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況と他省庁との比較に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況と他省庁との比較に関する質問に対する答弁書



一の1について

 平成八年九月二十五日及び平成九年一月三十一日の防衛施設中央審議会の議事において、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土演習場への分散実施問題等の基地問題に係る質疑応答及び自由討論における発言の中に、関係者と調整中又は調整予定の事項が含まれており、現時点においても、公開することにより基地対策上の問題等に発展するおそれがあるところである。

一の2について

 平成八年九月二十五日の防衛施設中央審議会の議事を非公開とすることについては、当時の防衛施設庁施設部施設企画課の課長補佐が、平成九年一月三十一日の同審議会の議事を非公開とすることについては、当時の同課の地引良幸課長及び課長補佐が、いずれも、開催日に先立ち、出席予定の委員の自宅等への訪問又は電話により、個別に了解を得たところである。
 出席予定の委員から了解を得た具体的な日時及び場所については、記録が残っていないため、お答えできない。
 また、出席予定の委員の了解を得た同課の課長補佐の氏名を明らかにすることは、個人の権利利益を害するおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

二の1について

 平成八年九月二十五日及び平成九年一月三十一日の防衛施設中央審議会の議事の非公開については、外部からの問い合わせがあったため、口頭又は文書で非公開の理由を明示したところである。

二の2について

 平成十一年三月十六日の防衛施設中央審議会以降、議事を非公開とする場合はその理由を明示した文書を「情報提供窓口」に備え付けることとしたが、これは、議事を非公開とする理由をより一層明確に示すために行ったものである。

三の1について

 昭和五十七年六月二十九日十三時三十分から十六時三十分までの間、平成八年九月二十五日十四時から十六時までの間、平成九年一月三十一日十四時から十六時までの間、平成十年三月十八日十四時から十六時までの間、平成十一年三月十六日十四時から十六時までの間及び平成十二年三月十五日十六時から十七時三十分までの間に開催した防衛施設中央審議会の議事において、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条第一項に規定する「秘密」(以下「自衛隊法上の秘密」という。)が扱われたところである。
 なお、平成七年一月二十五日以前に開催した同審議会については、昭和五十七年六月二十九日に開催したものを除き、議事録及び議事要旨を作成していなかったため、議事において自衛隊法上の秘密が扱われたか否かについてはお答えできない。

三の2及び3について

 防衛施設中央審議会の委員は、「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二十六条及び第二十七条に規定する「政府機関以外の者」に当たらないこと等から、御指摘のような調査、措置等は必要ないものと考えている。

四の1について

 防衛庁においては、「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」(平成六年六月二十四日審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ。以下「指針」という。)に定める審議会等台帳については、平成六年十月三日に作成し、同日一般への閲覧を開始した。

四の2について

 防衛庁においては、指針の対象となる審議会等の開催予定を初めて公表したのは平成九年一月下旬であり、同月三十一日に開催した防衛施設中央審議会について公表したものである。

四の3について

 防衛庁においては、指針の対象となる懇談会等行政運営上の会合の開催及びその目的、参集者に関する情報を初めて公表したのは平成十年九月二十四日であり、同日開催した防衛調達制度調査検討会について公表したものである。

四の4について

 防衛庁においては、平成六年十月三日に「情報提供窓口」を設置した。

五について

 防衛庁長官官房広報課の掲示場に掲示された資料の閲覧希望者は、同課に設置されている文書閲覧窓口に必要事項を記入した文書閲覧申出書を提出することにより、閲覧することが可能である。

六について

 先の答弁書(平成十二年八月一日内閣衆質一四八第二号。以下「先の答弁書」という。)一の4の@及びAについてで述べたとおり、指針Uの4の(1)にいう「公表」とは、一般の国民又は報道関係者が会議の日時、開催場所等について知ることができるようにすることであり、記者発表、ホームページへの掲載、掲示場における掲示、審議会等台帳への記載等がこれに当たると考えており、少なくともこの四つの公表手段のうちの一つが行われれば、「公表」したことになると考えている。

七について

 本年四月十二日に開催した防衛施設中央審議会については、一般の国民が会議を傍聴する機会を排除していたものではない。
 先の答弁書一の4のB及びCについてで述べたとおり、「審議会等の透明化、見直し等について」(平成七年九月二十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。)にいう「会議の公開」とは、一般の国民又は報道関係者に会議を傍聴する機会を与えることであり、一般の国民が会議を傍聴できない場合であっても、報道関係者に会議を傍聴する機会を与えれば、閣議決定にいう「会議の公開」に当たると考えている。

八について

 個々の審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の「議事録」及び「議事要旨」を作成するに際しては、国民の混乱を招くことのないよう、適切な名称を付与するよう努めてまいりたい。

九の1について

 防衛庁以外の行政機関に過去三年間に設置等されていた、指針の対象となる審議会等及び懇談会等行政運営上の会合(以下「会合等」という。)について、当該会合等を最後に開催した時点を基準に、お尋ねの一般国民に対し傍聴の機会を与えているか否か等を調査した結果は、別紙一のとおりである。

九の2について

 防衛庁以外の行政機関の「情報提供窓口」の設置場所等については、別紙二のとおりである。

九の3について

 防衛庁以外の行政機関に過去三年間に設置等されていた会合等について、当該会合等を最後に開催した時点を基準に、お尋ねの会合等の有無を調査した結果は、別紙三のとおりである。

十について

 調査した限りでは、お尋ねのような事項は存在しない。

十一の1について

 「予備自衛官雇用問題懇談会」、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」及び「防衛戦略研究会議」は、いずれも国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に基づき設置される審議会等ではなく、設置について法令上の根拠が必要とされるものではない。
 なお、「予備自衛官雇用問題懇談会」は、防衛庁組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)第八条に規定する事務の遂行に資するため、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」は、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第三十一条第二項に規定する事務の遂行に資するため、「防衛戦略研究会議」は、防衛庁組織令第四十四条第二項に規定する事務の遂行に資するため、それぞれ開催したものである。

十一の2について

 国家行政組織法第八条に基づき設置されたものではないことから審議会等に該当せず、かつ、@「予備自衛官雇用問題懇談会」と同様に、懇談のみにとどまり、懇談等の結果を整理した報告書等の作成を予定しないこと、A「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」と同様に、同法第八条の三に規定する特別の機関の長が有識者等の参集を求めること又はB「防衛戦略研究会議」と同様に、同法第八条の二に規定する施設等機関の長が有識者等の参集を求めることから、指針の対象となる懇談会等行政運営上の会合にも該当しないものについては、別紙四のとおりである。

別紙一

 1 一般国民に対し傍聴の機会を与えている審議会等
行政機関名
審議会等の名称
総理府 対外経済協力審議会
原子力安全委員会
男女共同参画審議会
総務庁 統計審議会
北海道開発庁 北海道開発審議会
科学技術庁 海洋開発審議会
原子力委員会
科学技術会議
宇宙開発委員会
放射線審議会
技術士審議会
航空・電子等技術審議会
資源調査会
環境庁 中央環境審議会
自然環境保全審議会
瀬戸内海環境保全審議会
文部省 理科教育及び産業教育審議会
保健体育審議会
生涯学習審議会
厚生省 人口問題審議会
厚生科学審議会
厚生統計協議会
中央障害者施策推進協議会
身体障害者福祉審議会
医療審議会
公衆衛生審議会
生活環境審議会
中央環境衛生適正化審議会
食品衛生調査会
中央薬事審議会
医療保険福祉審議会
中央社会保険医療協議会
年金審議会
農林水産省 農林水産統計観測審議会
農業資材審議会
中央漁業調整審議会
真珠養殖事業審議会
漁港審議会
通商産業省 消費経済審議会
工場立地及び工業用水審議会
産業構造審議会
高圧ガス及び火薬類保安審議会
化学品審議会
繊維産業審議会
産業技術審議会
商品取引所審議会
割賦販売審議会
中央鉱山保安協議会
計量行政審議会
伝統的工芸品産業審議会
鉱業審議会
石油審議会
総合エネルギー調査会
石炭鉱業審議会
電気事業審議会
工業所有権審議会
中小企業政策審議会
中小企業近代化審議会
中小企業安定審議会
中小企業分野等調整審議会
郵政省 電気通信技術審議会
労働省 雇用審議会
建設省 中央建設業審議会
住宅宅地審議会
建築審議会
中央建築士審査会
自治省 地方公務員共済組合審議会
消防審議会
地方制度調査会

 2 一般国民に対し傍聴の機会を与えている懇談会等行政運営上の会合
行政機関名
懇談会等行政運営上の会合の名称
経済企画庁 対日投資会議専門部会
科学技術庁 動燃プルトニウム燃料工場屋外機材ピットにおける放射性廃棄物の混在等にかかる環境調査データ評価委員会
使用済燃料輸送容器調査検討委員会
独立行政法人研究運営検討委員会
地球科学技術分野に関する検討会
防災分野の研究開発に関する懇談会
物質・材料系科学技術の推進方策に関する懇談会
失敗知識活用研究会
放射性物質の適切な保全管理のあり方に関する検討会
環境庁 ダイオキシン類総合調査検討会
内分泌攪乱化学物質問題検討会
生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会
自然との触れ合い分野における環境影響評価技術検討会
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会
温室効果ガス排出量算定方法検討会
国土庁 地方都市問題懇談会
農村整備懇談会
過疎問題懇談会
文部省 教育行政機関と民間教育事業者との連携方策に関する調査研究協力者会議
海外日本人学校等の情報ネットワーク化事業推進協力者会議
インターンシツブ推進のための産学懇談会
教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会
衛星通信を利用した情報通信ネットワークの在り方に関する調査研究協力者会議
学校施設の屋外運動場等の緑化に関する検討会
高等専門学校の今後の在り方に関する調査研究会
学校週五日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議
総合学科の今後の在り方に関する調査研究協力者会議
国立大学における農場・演習林等のあり方に関する調査研究協力者会議
高校生の就職問題に関する検討会議
「地域ですすめる子ども外国語学習の推進」のための調査研究会
国際教育協力懇談会
国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議
今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議
厚生省 環境衛生関係営業衛生問題検討会
「健やか親子二十一」検討会
血液行政の在り方に関する懇談会
化粧品規制の在り方に関する検討会
二十一世紀の国民栄養調査のあり方検討会
カルテ等の診療情報の活用に関する検討会
二十一世紀の管理栄養士等のあり方検討会
糖尿病実態調査企画解析検討会
ダイオキシン類総合調査検討会
医療放射線安全管理に関する検討会
臍帯血移植検討会
治験を円滑に推進するための検討会
有料老人ホーム等のあり方に関する検討会
二十一世紀のたばこ対策検討会
准看護婦の資質の向上に関する検討会
准看護婦の移行教育に関する検討会
内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会
医療技術評価推進検討会
第六次改定日本人の栄養所要量策定検討会
脳卒中対策に関する検討会
健康日本二十一計画策定検討会
健康日本二十一企画検討会
地域保健問題検討会
いわゆる栄養補助食品の取扱いに関する検討会
リサイクル情報収集・集積システム構築事業検討会
へき地保健医療対策検討会
病院前救護体制のあり方に関する検討会
健康づくりのための食生活指針策定検討会
シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会
医薬品・医療用具等関連医療事故防止対策検討会
第五次循環器疾患基礎調査企画・解析検討会
看護職員の需給に関する検討会
身体拘束ゼロ作戦推進会議
大規模災害救助研究会
介助犬に関する検討会
災害医療体制のあり方に関する検討会
容器包装リサイクルシステム検討会
女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会
介護支援専門員支援会議
農林水産省 食品表示問題懇談会
通商産業省 電気めっき排水処理研究委員会
情報化月間推進会議
繊維需要協議会
アパレル製品等品質性能対策協議会
福祉用具産業懇談会
原子力技術評価検討会
中小企業政策研究会
電気めっき経営問題等懇談会
経済活性化のための税制基本問題検討会
障害者等対応情報機器開発普及推進委員会
郵政省 教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会
番号ポータビリティの実現方式に関する研究会
情報通信の新たな展開に向けた産学提携の在り方に関する研究会
デジタルCATV普及のための技術的支援に関する調査研究会
情報スーパーエクスプレス構想の実現に向けた懇談会
発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会
衛星を利用する高精度GPSシステムに関する調査研究会
平成十年度 電気通信番号に関する研究会
青少年と放送に関する調査研究会
情報通信ニュービジネスの創業・成長に向けた経営資源に係る環境整備に係る研究会
宇宙通信政策の在り方に関する調査研究会
高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会
量子力学的効果の情報通信技術への適用とその将来展望に関する研究会
労働省 ものづくり教育・学習に関する懇談会
東海村ウラン燃料加工施設事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する検討会
長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議
原子力施設の放射線業務従事者に対する効果的な安全衛生教育に関する検討会
自治省 市町村合併推進会議

 3 議事録及び議事要旨を共に公開していない審議会等及び非公開の明示方法
行政機関名
審議会等の名称
非公開の明示方法
運輸省 航空事故調査委員会 審議会等台帳に記載
通商産業省 鉱山保安試験審査会 審議会等台帳に記載
労働省 中央職業安定審議会 審議会等台帳に記載

 4 議事録及び議事要旨を共に公開していない懇談会等行政運営上の会合及び非公開の明示方法
行政機関名
懇談会等行政運営上の会合の名称
非公開の明示方法
総理府 新官邸における危機管理等のあり方に関する懇談会 明示していない
新官邸の基本設計に関する有識者会議 明示していない
新公邸の整備に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
警察庁 国民生活の安全を守るための施策を研究する会 問い合わせがあった場合に回答
警察官定員に関する研究会 問い合わせがあった場合に回答
情報システム安全対策研究会 問い合わせがあった場合に回答
運転免許制度に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
経済企画庁 欧州通貨統合研究会 審議会等台帳に記載
科学技術庁 物質利用と環境負荷問題に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
社会技術の研究会 問い合わせがあった場合に回答
将来型宇宙輸送システムに関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
情報セキュリティ技術に関する研究会 問い合わせがあった場合に回答
宇宙開発に係る国際協力に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
環境庁 未査定液体物質査定検討会 問い合わせがあった場合に回答
カドミウム汚染地域住民健康影響調査検討会 問い合わせがあった場合に回答
PRTR技術検討会 問い合わせがあった場合に回答
生活騒音対策モデル都市推進事業検討会 問い合わせがあった場合に回答
自動車環境税制研究会 問い合わせがあった場合に回答
環境と社会に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
臭気指数測定マニュアル策定検討会 問い合わせがあった場合に回答
法務省 出入国管理政策懇談会 審議会等台帳に記載
外務省 在外公館施設の整備に関する研究会 問い合わせがあった場合に回答
二十一世紀に向けてのODA改革懇談会 外務省ホームページに掲載
円借款制度に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
二十一世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
大蔵省 旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会 間い合わせがあった場合に回答
文部省 新構想博物館の整備に関する調査研究委員会 問い合わせがあった場合に回答
文化財建造物の耐震性能の向上に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
美術品による国際貢献に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
アジア太平洋地域の世界文化遺産の保護に関する国際協力のあり方に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
文化財を支える用具・原材料の確保に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
近代の生活文化・技術に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
九州国立博物館(仮称)設立準備専門家会議 問い合わせがあった場合に回答
義務教育諸学校における標準教材品目の在り方等に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
教育研究開発企画評価委員会 問い合わせがあった場合に回答
北アルプス大日岳遭難事故調査委員会 問い合わせがあった場合に回答
運動部活動の実態に関する調査研究協力者会議 問い合わせがあった場合に回答
厚生省 旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会 問い合わせがあった場合に回答
WHO飲料水水質ガイドライン改訂に関する検討会 問い合わせがあった場合に回答
水道におけるクリプトスポリジウム等病原性微生物対策検討会 問い合わせがあった場合に回答
国際寄生虫対策検討会 問い合わせがあった場合に回答
水質検査及び簡易専用水道の検査のあり方に関する懇談会 問い合わせがあった場合に回答
水道基本問題検討会 問い合わせがあった場合に回答
感染症予防法に係る動物対策検討会 明示していない
通商産業省 石油製品需要想定委員会 審議会等台帳に記載
石油化学産業基本問題懇談会 審議会等台帳に記載
中小企業政策研究会 審議会等台帳に記載
国内基礎調査実施検討委員会 審議会等台帳に記載
メタンハイドレード開発検討委員会 審議会等台帳に記載
郵政省 高速デジタルアクセス技術に関する研究会 問い合わせがあった場合に回答
金融・経済構造の変革期における生命保険事業の動向に関する調査研究会 明示していない
電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会 問い合わせがあった場合に回答
労働省 労働基準法施行規則第三十五条定期検討のための専門委員会 審議会等台帳に記載
義肢等補装具専門家会議 審議会等台帳に記載
労災保険制度のあり方に関する研究会 審議会等台帳に記載
じん肺症患者に発生した肺がんの補償に関する専門検討会 審議会等台帳に記載
振動障害の検査手技に係る技術専門検討会 審議会等台帳に記載
眼の障害認定に関する専門検討会 審議会等台帳に記載
精神・神経の障害認定に関する専門検討会 審議会等台帳に記載
耳鼻咽喉の障害認定に関する専門検討会 審議会等台帳に記載
自治省 市町村合併研究会 明示していない
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会 明示していない
辺地のあり方に関する調査研究会 明示していない


 5 議事録及び議事要旨を共に作成していない審議会等及び作成していない理由
該当なし

 6 議事録及び議事要旨を共に作成していない懇談会等行政運営上の会合及び作成していない理由
行政機関名
懇談会等行政運営上の会合の名称
作成していない理由
総務庁 公務員関係判例研究会 プライバシーの保護のため
科学技術庁 情報セキュリティ技術に関する研究会 同研究会が作成する報告書に議事の内容が含まれているため
電源開発促進対策特別会計による試験研究に係る評価委員会 同委員会が作成する報告書に議事の内容が含まれているため
環境庁 ダイオキシン類長期大気曝露影響調査検討会 プライバシーの保護のため
外務省 援助評価検討部会 自由な議論及び公正中立な審議の確保のため
文部省 高校生の就職問題に関する検討会議 傍聴の機会を設けているため
小学校英会話指導の手引等作成協力者会議 自由な議論の確保のため
厚生省 介護支援専門員実務研修受講試験委員会 議論内容が直接試験問題に反映されるため
訪問介護員養成研修テキスト作成指針検討会 各委員が直接分担執筆する報告書に議事の内容が含まれているため
指定介護老人福祉施設等会計基準及び会計事務取扱要領策定検討会 各委員が直接分担執筆する報告書に議事の内容が含まれているため
通商産業省 石油化学産業基本問題懇談会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
郵政省 放送番組の流通情報の提供の在り方に関する調査研究会 企業秘密の保護のため
自治省 市民活動団体(NPO)と行政のパートナーシップの在り方に関する研究会 自由な議論の確保のため
地方公共団体等の第三セクターへの関わりのあり方に関する研究会 自由な議論の確保のため

 7 提出資料を公開していない審議会等及び公開していない理由
行政機関名
審議会等の名称
公開していない理由
国土庁 土地鑑定委員会 特定の者への不利益の回避及び国家試験に関する事項が含まれているため
法務省 矯正保護審議会 プライバシーの保護及び公務上の秘密保持のため
公証人審査会 プライバシーの保護のため
外務省 外務人事審議会 外交上の秘密保持及びプライバシーの保護のため
海外移住審議会 外交上の配慮を要する事項が含まれているため
文部省 中央教育審議会 自由な議論の確保のため
厚生省 医道審議会 プライバシーの保護のため
医療関係者審議会 プライバシーの保護、特定の者への利益又は不利益の回避及び国家試験に関する事項が含まれているため
あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会 特定の者への利益又は不利益の回避及び国家試験に関する事項が含まれているため
農林水産省 農業資材審議会 特定の者への利益又は不利益の回避及び自由な議論の確保のため
獣医事審議会 プライバシーの保護のため
甘味資源審議会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
通商産業省 輸出入取引審議会 自由な議論の確保のため
大規模小売店舗審議会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
車両競技審議会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
鉱山保安試験審査会 国家試験に関する事項が含まれているため
運輸省 航空事故調査委員会 公正中立な審議の確保及びプライバシーの保護のため
労働省 中央職業安定審議会 許認可に係る事項が含まれているため

 8 提出資料を公開していない懇談会等行政運営上の会合及び公開していない理由
行政機関名
懇談会等行政運営上の会合の名称
公開していない理由
総理府 新官邸における危機管理等のあり方に関する懇談会 警備に関する事項が含まれているため
新官邸の基本設計に関する有識者会議 警備に関する事項が含まれているため
新公邸の整備に関する懇談会 警備に関する事項が含まれているため
警察庁 国民生活の安全を守るための施策を研究する会 具体的な事案における手口、制度上の問題点等の犯罪を助長する事項が含まれているため
警察官定員に関する研究会 具体的な事案における捜査体制等警察の体制に係わる事項が含まれているため
情報システム安全対策研究会 最終的に報告書にて公表されるため
運転免許制度に関する懇談会 最終的に報告書にて公表されるため
犯罪被害者支援に関する検討会 具体的事件例等の犯罪被害者等のプライバシーに係わる事項が含まれているため
総務庁 政策評価の手法等に関する研究会 自由な議論の確保のため
北海道開発庁 北海道活性化懇談会 最終的に報告書にて公表されるため
経済企画庁 市場開放問題苦情処理推進会議 公正中立な審議の確保のため
政府調達苦情検討委員会 公正中立な審議の確保のため
生活ビジョン研究会 自由な議論の確保のため
国民生活展望研究会 自由な議論の確保のため
欧州通貨統合研究会 自由な議論の確保のため
科学技術庁 二十一世紀の科学技術に関する懇談会 自由な議論の確保のため
物質利用と環境負荷問題に関する懇談会 自由な議論の確保のため
社会技術の研究会 自由な議論の確保のため
将来型宇宙輸送システムに関する懇談会 非公開前提の任意提供情報が含まれているため
情報セキュリティ技術に関する研究会 自由な議論の確保のため
宇宙開発に係る国際協力に関する懇談会 自由な議論の確保のため
電源開発促進対策特別会計による試験研究に係る評価委員会 自由な議論の確保のため
環境庁 酸性雨対策検討会 公正中立な審議の確保のため
未査定液体物質査定検討会 公正中立な審議の確保のため
カドミウム汚染地域住民健康影響調査検討会 公正中立な審議の確保のため
今後の海洋環境保全の在り方に関する懇談会 公正中立な審議の確保のため
航空防除農薬環境影響評価検討会 公正中立な審議の確保のため
PRTR技術検討会 公正中立な審議の確保及び非公開前提の任意提供情報が含まれているため
水環境に係る微生物指標検討会 公正中立な審議の確保のため
浮遊粒子状物質総合対策検討会 公正中立な審議の確保のため
農薬生態影響評価検討会 公正中立な審議の確保のため
ダイオキシン類長期大気曝露影響調査検討会 プライバシーの保護のため
環境と社会に関する懇談会 自由な議論の確保のため
農薬残留調査検討会 公正中立な審議の確保のため
環境会計システムの確立に関する検討会 非公開前提の任意提供情報が含まれているため
法務省 出入国管理政策懇談会 自由な議論の確保のため
外務省 援助評価検討部会 自由な議論及び公正中立な審議の確保のため
在外公館施設の整備に関する研究会 在外公館の安全確保のため
二十一世紀に向けてのODA改革懇談会 自由な議論及び公正中立な審議の確保のため
円借款制度に関する懇談会 自由な議論及び公正中立な審議の確保のため
二十一世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会 自由な議論及び公正中立な審議の確保のため
大蔵省 旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会 プライバシーの保護のため
造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会 自由な議論の確保及び貨幣等の偽造防止技術の秘密保持のため
文部省 私的録音録画補償金制度懇談会 自由な議論の確保のため
新構想博物館の整備に関する調査研究委員会 自由な議論の確保のため
被災地における児童生徒の心の健康に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
二十一世紀医学・医療懇談会 自由な議論の確保のため
美術品による国際貢献に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
アジア太平洋地域の世界文化遺産の保護に関する国際協力のあり方に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
二十一世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会 自由な議論の確保のため
文化財を支える用具・原材料の確保に関する調査研究協力者会議 プライバシーの保護及び自由な議論の確保のため
近代の生活文化・技術に関する調査研究協力者会議 プライバシーの保護及び自由な議論の確保のため
学校における伝染病予防の見直しに関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
権利の執行に関する協力事業協力者会議 自由な議論の確保のため
国立博物館・美術館に関する懇談会 自由な議論の確保のため
教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
心の健康と生活習慣に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
九州国立博物館(仮称)設立準備専門家会議 自由な議論の確保のため
学士を対象とする医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
小学校英会話指導の手引等作成協力者会議 自由な議論の確保のため
医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
義務教育諸学校における標準教材品目の在り方等に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
北アルプス大日岳遭難事故調査委員会 プライバシーの保護のため
教育研究開発企画評価委員会 自由な議論の確保のため
少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議 プライバシーの保護及び自由な議論の確保のため
教育情報ナショナルセンター機能の整備に関する研究開発委員会 自由な議論の確保のため
奨学金制度の改善に関する懇談会 自由な議論の確保のため
運動部活動の実態に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため
厚生省 残留農薬安全性評価委員会 特定の者への不利益の回避のため
エイズ動向委員会 プライバシーの保護のため
原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会 自由な議論の確保のため
WHO飲料水水質ガイドライン改訂に関する検討会 自由な議論の確保のため
救急医療体制基本問題検討会 自由な議論の確保のため
必要病床数等に関する検討会 自由な議論の確保のため
水道におけるクリプトスポリジウム等病原性微生物対策検討会 自由な議論の確保のため
国際寄生虫対策検討会 自由な議論の確保のため
水質検査及び簡易専用水道の検査のあり方に関する懇談会 自由な議論の確保のため
水道基本問題検討会 自由な議論の確保のため
介護支援専門員実務研修受講試験委員会 試験問題の秘密保持のため
旧相模海軍工廠ガス障害者救済検討委員会 プライバシーの保護のため
火葬場から排出されるダイオキシン削減対策検討会議 自由な議論の確保のため
毒ガス障害者対策検討委員会 プライバシーの保護のため
国家試験の業務等に関する検討会 国家試験に関する事項が含まれているため
脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 プライバシーの保護のため
雪印乳業(株)乳処理施設の現地調査に関する専門評価会議 特定の者への不利益の回避のため
農林水産省 農林年金制度に関する懇談会 自由な議論の確保のため
農林統計に用いる農家等の分類に関する研究会 プライバシーの保護のため
第十次漁業センサス検討会 プライバシーの保護のため
水稲収穫量調査の効率化に関する開発調査検討会 プライバシーの保護のため
農業構造の展開に関する総合分析研究会 プライバシーの保護のため
流通飼料問題研究会 自由な議論の確保のため
二千年世界農林業センサス研究会 プライバシーの保護のため
漁業経済調査研究会 プライバシーの保護のため
食品物流に関する懇談会 自由な議論の確保のため
通商産業省 石油製品需要想定委員会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
石油化学産業基本問題懇談会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
国内基礎調査実施検討委員会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
メタンハイドレード開発検討委員会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
運輸省 先進安全自動車推進検討会 企業秘密の保護のため
自動車エネルギー消費効率改善検討会 企業秘密の保護のため
ジメチルエーテル自動車検討会 企業秘密の保護のため
先駆的低公害車実用評価検討会 企業秘密の保護のため
次世代都市用超小型自動車研究検討会 企業秘密の保護のため
航空機内における保安対策懇談会 保安対策の秘密保持のため
燃料電池自動車技術検討会 企業秘密の保護のため
事故調査検討会 公正中立な審議の確保のため
郵政省 マルチメディア時代に向けた料金・サービスに関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
通信ネットワークの放送事業への利用に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
電気通信事業接続会計研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
ネットワークの高度化・多様化に関する懇談会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
長期増分費用モデル研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
生体電磁環境研究推進委員会 自由な議論の確保のため
電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会 自由な議論の確保のため
時代の要請に適合した基礎的生活保障サービスの提供の在り方に関する調査研究会 経営上の正当な利益を害するおそれがあるため
電磁環境計測技術に関する調査研究会 公正中立な審議の確保のため
地理情報システム(GIS)モデル実験の在り方に関する研究会 企業秘密の保護のため
放送番組の流通情報の提供の在り方に関する調査研究会 企業秘密の保護のため
接続料の算定に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
新たな料金制度の運用等の在り方に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会 自由な議論の確保のため
番号ポータビリティの費用負担に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
二十一世紀に向けた社会環境の変化に対応した簡易保険事業の在り方に関する調査研究会 経営上の正当な利益を害するおそれがあるため
次世代ネットワーク構想に関する懇談会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
接続料の算定に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
次世代情報通信基盤における相互運用性の確保に向けた研究会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
高速デジタルアクセス技術に関する研究会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会 自由な議論の確保のため
上限価格方式の運用に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
優先接続導入に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
金融・経済構造の変革期における生命保険事業の動向に関する調査研究会 経営上の正当な利益を害するおそれがあるため
暗号通信の普及・高度化に関する研究会 特定の者への利益又は不利益の回避のため
電気通信事業のグローバルな展開に関する研究会 自由な議論の確保及び企業秘密の保護のため
独立行政法人化後の通信総合研究所における研究開発の在り方に関する懇談会 自由な議論の確保のため
電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会 対策情報の秘密保持のため
フォトニックネットワークの研究開発の在り方に関する調査研究会 自由な議論の確保のため
情報通信利用に係るセキュリティ保護に関する検討会 防護対策の機密保持のため
電気通信機器の基準認証制度に関する研究会 プライバシーの保護及び特定の者への利益又は不利益の回避のため
二十一世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会 公正中立な審議の確保のため
インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会 自由な議論の確保のため
労働省 労使関係法研究会 公正中立な審議の確保のため
労働基準法施行規則第三十五条定期検討のための専門委員会 公正中立な審議の確保のため
義肢等補装具専門家会議 公正中立な審議の確保のため
労災保険制度のあり方に関する研究会 公正中立な審議の確保のため
職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する調査研究会 自由な議論の確保のため
持株会社解禁に伴う労使関係懇談会 公正中立な審議の確保のため
じん肺症患者に発生した肺がんの補償に関する専門検討会 公正中立な審議の確保のため
在宅就労問題研究会 自由な議論の確保のため
パートタイム労働に係る雇用管理研究会 自由な議論の確保のため
雇用均等政策研究会 自由な議論の確保のため
振動障害の検査手技に係る技術専門検討会 公正中立な審議の確保のため
眼の障害認定に関する専門検討会 公正中立な審議の確保のため
東海村ウラン燃料加工施設事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する検討会 プライバシーの保護のため
精神・神経の障害認定に関する専門検討会 公正中立な審議の確保のため
耳鼻咽喉の障害認定に関する専門検討会 公正中立な審議の確保のため
自治省 地方公共団体等の第三セクターへの関わりのあり方に関する研究会 民間企業等の経営状況等に関する情報が含まれているため

 9 議事録及び議事要旨を一般のアクセスが可能なデータベース等に掲載している審議会等
行政機関名
審議会等の名称
総理府 民間資金等活用事業推進委員会
総務庁 公務員制度調査会
経済企画庁 経済審議会
国民生活審議会
国民生活安定審議会
電源開発調整審議会
環境庁 瀬戸内海環境保全審議会
国土庁 国土
審議会
水資源開発審議会
奄美群島振興開発審議会
小笠原諸島振興開発審議会
金融庁 金融審議会
企業会計審議会
公認会計士審査会
自動車損害賠償責任保険審議会
法務省 人権擁護推進審議会
法制審議会
矯正保護審議会
大蔵省 たばこ事業等審議会
国有財産中央審議会
中央酒類審議会
資金運用審議会
文部省 国語審議会
通商産業省 貿易会議
輸出入取引審議会
消費経済審議会
工場立地及び工業用水審議会
産業構造審議会
大規模小売店舗審議会
高圧ガス及び火薬類保安審議会
化学品審議会
航空機工業審議会
車両競技審議会
繊維産業審議会
産業技術審議会
貿易保険審議会
商品取引所審議会
割賦販売審議会
中央鉱山保安協議会
計量行政審議会
伝統的工芸品産業審議会
鉱業審議会
石油審議会
産炭地域振興審議会
総合エネルギー調査会
石炭鉱業審議会
電気事業審議会
工業所有権審議会
中小企業政策審議会
中小企業近代化審議会
中小企業安定審議会
中小企業分野等調整審議会
運輸省 気象審議会
労働省 女性少年問題審議会

10 議事録及び議事要旨を一般のアクセスが可能なデータベース等に掲載している懇談会等行政運営上の会合
行政機関名
懇談会等行政運営上の会合の名称
総理府 新千年紀記念行事懇話会
経済企画庁 物価安定政策会議
物価動向把握研究会
PFI推進研究会
構造改革推進研究会
国際マクロ経済問題研究会
物流・情報通信ベストプラクティス研究会
世界における知的活動拠点研究会
国土庁 地方都市問題懇談会
農村整備懇談会
過疎問題懇談会
文部省 公立文化会館の活性化に関する調査研究協力者会議
通商産業省 電気めっき排水処理研究委員会
情報化月間推進会議
保安問題懇談会
福祉用具産業懇談会
企業法制研究会
原子力技術評価検討会
中小企業政策研究会
電子商取引環境整備研究会
中小企業基盤技術研究会
ディーゼル車対策技術評価検討会
経済活性化のための税制基本問題検討会
障害者等対応情報機器開発普及推進委員会
商法研究会
「電子署名及び認証業務に関する法律」における特定認証業務の認定基準等に関する検討会
郵政省 放送政策研究会

別紙二

 情報提供窓口の設置場所、利用時間及び利用手続
行政機関名
設置場所
利用時間
利用手続
総理府 東京都千代田区永田町一丁目六番一号総理府庁舎一階大臣官房総務課分室 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「文書の閲覧の申出に係る事務処理手続要領(昭和五十五年十月十四日内閣総理大臣官房総務課長総総第五百八十三号)」による
公正取引委員会 東京都千代田区霞が関一丁目一番一号中央合同庁舎第六号館B棟十四階事務総局官房総務課内 午前九時四十五分から正午まで及び午後一時三十分から午後五時まで 「閲覧窓口の運営細則等について(昭和五十五年九月三十日公正取引委員会事務局官房総務課長通知第二号)」による
警察庁 東京都千代田区霞が関二丁目一番二号警察庁長官官房総務課広報室内 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「公文書等の閲覧手続について(昭和五十七年一月十一日警察庁長官官房総務課長通達警察庁丁総発第五号)」による
総務庁 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号中央合同庁舎第四号館十階長官官房総務課内 午前九時三十分から午後五時まで 「文書閲覧の申出に関する事務処理要領(平成四年四月一日総務事務次官決定)」による
北海道開発庁 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号中央合同庁舎第四号館九階総務課内 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「文書等の閲覧に関する手続等について(昭和五十五年九月三十日北海道開発庁総務監理官通達北開総第二百九十七号)」による
経済企画庁 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号中央合同庁舎第四号館六階長官官房企画課広報室内 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「公文書等の閲覧の手続等に関する訓令(昭和五十五年九月二十日経済企画庁訓令第十一号)」による
科学技術庁 東京都千代田区霞が関二丁目二番一号長官官房総務課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時まで 「科学技術庁の閲覧窓口の設置等に関する訓令(昭和五十五年十月七日科学技術庁訓令第百七十八号)」による
環境庁 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号中央合同庁舎第五号館二十階長官官房総務課内 午前九時四十五分から正午まで及び午後一時十五分から午後四時三十分まで 「閲覧窓口における文書等の閲覧に関する手続等(昭和五十五年十月一日環境庁環境総第二百九十一号)」による
沖縄開発庁 東京都千代田区永田町一丁目六番一号総理府庁舎四階総務局総務課内 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「文書の閲覧の申出に係る事務処理手続要領(昭和五十五年十一月十四日沖縄開発庁総務局総務課長通知)」による
国土庁 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号中央合同庁舎第五号館二十五階長官官房総務課内 午前十時から正午まで及び午後一時から午後五時まで 「閲覧窓口における文書等の閲覧に関する手続き等について(昭和五十五年十月一日国土庁五十五国官総第四百六十号)」による
金融庁 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号中央合同庁舎第四号館十二階総務企画部政策課内 午前九時四十五分から正午まで及び午後一時十五分から午後五時まで 「金融庁文書閲覧窓口事務手続規則(平成十二年七月一日金融庁訓令特第四号)」による
法務省 東京都千代田区霞が関一丁目一番一号中央合同庁舎第六号館二十階大臣官房秘書課内 午前九時三十分から午後五時まで 「公文書等の閲覧に関する訓令(昭和五十五年十月十八日法務省訓令第七百三十三号)」による
外務省 東京都千代田区霞が関二丁目二番一号外務省北庁舎一階大臣官房総務課文書管理班内 午前十時から午後十二時三十分まで及び午後一時十五分から午後五時まで 「閲覧窓口運用要領(昭和五十五年十月三日外務大臣官房文書課長)」による
大蔵省 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号大臣官房総合政策課内 午前九時四十五分から正午まで及び午後一時十五分から午後五時まで 「大蔵省閲覧窓口要領(昭和五十五年九月三十日大蔵省大臣官房調査企画課長)」及び「大蔵省閲覧窓口事務手続規則(昭和五十五年九月三十日大蔵省大臣官房調査企画課長)」による
文部省 東京都千代田区霞が関三丁目二番二号大臣官房総務課広報室内 午前九時十五分から午後五時三十分まで 「閲覧窓口の設置及び閲覧事務の処理について(昭和五十五年九月三日文部大臣裁定)」による
厚生省 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号中央合同庁舎第五号館三階大臣官房総務課行政相談室内 午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで 「行政相談室の事務処理要領について(昭和四十一年二月二十五日厚生省大臣官房総務課長通知総第千三十九号)」による
農林水産省 東京都千代田区霞が関一丁目二番一号大臣官房文書課内 午前九時三十分から午後五時まで 「文書取扱要領(昭和三十三年十二月二十日農林省農林大臣官房文書課長通達三十三文第二百五十三号)」による
通商産業省 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号通商産業省本館十階西一大臣官房政策評価広報課報道室内 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「閲覧窓口事務処理要綱(昭和五十五年十月一日)」及び「閲覧窓口事務処理要綱実施細則(昭和五十五年十月一日)」による
運輸省 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号中央合同庁舎第三号館五階大臣官房文書課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時四十五分まで 「運輸省における文書の閲覧窓口の設置等に関する実施細目(昭和五十五年十月八日運輸省官房長決定官文第千四号)」による
船員中央労働委員会 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号中央合同庁舎第三号館十一階事務局調整課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時四十五分まで 「船員中央労働委員会における文書閲覧窓口の設置等について(昭和五十五年十月十七日船員中央労働委員会事務局長決定)」による
海上保安庁 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号中央合同庁舎第三号館十階総務部政務課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時四十五分まで 「海上保安庁における文書の閲覧の窓口の設置等に関する訓令実施細目(昭和五十五年十月十六日海上保安庁総務部長通達保総政第二百七十六号)」による
海難審判庁 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号中央合同庁舎第三号館十一階高等海難審判庁総務課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時四十五分まで 「高等海難審判庁における文書の閲覧窓口の設置等に関する実施細目(昭和五十五年十月八日海難審判庁高審総第四百四十一号)」による
気象庁 東京都千代田区大手町一丁目三番四号総務部総務課広報室内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時四十五分まで 「気象庁における文書の閲覧窓口の設置等に関する実施細目(昭和五十五年十月十七日気象庁総務部総務課長通達気総第五百七十八号)」による。
郵政省 東京都千代田区霞が関一丁目三番二号郵政省三階大臣官房総務課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後四時三十分まで 「文書等の閲覧に関する手続きについて(平成四年五月十二日郵政省大臣官房文書課長通達郵文審第一号)」による
労働省 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号中央合同庁舎第五号館十六階大臣官房総務課広報室内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後四時まで 「労働省公文書等閲覧規程(昭和五十五年十月一日労働省訓第十四号)」による
建設省 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号中央合同庁舎第三号館三階大臣官房文書課広報室内 午前九時三十分から午後五時四十五分まで 「情報提供に関する窓口の整備等について(建設大臣官房文書課事務連絡)」及び「情報提供に関する改善措置等について(昭和五十六年九月三十日建設大臣官房長通達建設省文発第三百二十九号)」による
自治省 東京都港区虎ノ門二丁目二番一号JTビル十三階大臣官房文書課内 午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後四時三十分まで 「文書の閲覧に関する取扱要領(昭和五十五年九月十二日自治文第百九十七号)」による

別紙三

 1 審議会等
  該当なし

 2 懇談会等行政運営上の会合
行政機関名
懇談会等行政運営上の会合の名称
警察庁 運転免許制度に関する懇談会
犯罪被害者支援に関する検討会
文部省 ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究協力者会議
スポーツにおけるボランティア活動の実態等に関する調査研究協力者会議
労働省 退職手当の保全措置の在り方に関する研究会
自治省 市町村合併研究会

別紙四

 1 「予備自衛官雇用問題懇談会」と同様なもの
行政機関名
名称
内閣官房 産業新生会議
総理府 栄典に関する有識者会議
男女共同参画推進連携会議
京都和風迎賓施設建設懇談会
公正取引委員会 独占禁止懇話会
警察庁 警察行政研究会
移動円滑化基準等検討会議
宮内庁 三の丸尚蔵館運営懇談会
書陵部委員会
陵墓管理委員会議
正倉院懇談会
経済企画庁 景気動向指数研究会
景気ウォッチャー調査研究会
環境庁 自然環境保全基礎調査検討会
地球環境研究等企画委員会
土壌・地下水汚染対策技術検討会
野生生物保護対策検討会
生態影響総合検討会
化学物質環境調査総合検討会
環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会
野生鳥獣保護管理検討会
ダイオキシン類総合モニタリング調査検討会
ダイオキシン類精密暴露調査検討会
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進検討会
外務省 内外経済懇談会
大蔵省 WTO・APEC研究会
貿易円滑化懇談会
国際経済・貿易研究会
国債発行等懇談会
年金資金懇談会
国際金融問題に関する懇談会
厚生省 毒ガス障害者認定審査会
予防接種後副反応・健康状況調査検討会
日本ポリオ根絶委員会
介護関連事業振興政策会議
通商産業省 鉄鋼産業懇談会
生物の機能を利用した環境中化学物質の高度検出・計測技術の開発検討推進会議
運輸省 海外運輸事情調査連絡会
運輸調査機関連絡懇談会
移動円滑化基準等検討会議
海域利用技術開発委員会
郵政省 郵政監察に関する懇話会
労働省 産業労働懇話会
建設省 建設経済情勢懇談会
移動円滑化基準等検討会議
自治省 地方公務員高齢者雇用問題研究会
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ検討会
地方分権時代における税財政基本問題懇話会
移動円滑化基準等検討会議

 2 「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」と同様なもの
行政機関名
名称
建設省 国土地理院研究評価委員会

 3 「防衛戦略研究会議」と同様なもの
行政機関名
名称
科学技術庁 防災科学技術研究所運営委員会
航空宇宙技術研究所運営委員会
金属材料技術研究所運営委員会
無機材質研究所運営委員会
放射線医学総合研究所運営委員会
環境庁 国立環境研究所研究評価委員会
国立水俣病総合研究センター研究評価委員会
国立水俣病総合研究センター水俣病関連資料整備検討会
法務省 法務総合研究所企業犯罪研究会
法務総合研究所研究評価検討委員会
厚生省 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所評価委員会
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会
国立医療・病院管理研究所研究評価委員会
国立公衆衛生院研究評価委員会
国立感染症研究所研究評価委員会
国立健康・栄養研究所研究評価委員会
国立医薬品食品衛生研究所研究評価委員会
がん研究助成金運営委員会
循環器病委託費運営委員会
精神・神経疾患研究委託費運営委員会
国際医療協力研究委託費運営委員会
小児医療研究委託費運営委員会
長寿医療研究委託費運営委員会
国立がんセンター研究所評価委員会
国立循環器病センター研究所評価委員会
国立精神・神経センター神経研究所評価委員会
国立精神・神経センター精神保健研究所評価委員会
国立国際医療センター研究所評価委員会
国立小児病院小児医療研究センター評価委員会
国立療養所中部病院長寿医療研究センター評価委員会
農林水産省 農業環境技術研究所運営委員会
畜産試験場運営会議
草地試験場運営評価会議
果樹試験場運営委員会
野菜・茶業試験場運営委員会
農業工学研究所運営委員会
北海道農業試験場運営委員会
東北農業試験場運営評価会議
北陸農業試験場運営会議
中国農業試験場運営委員会
四国農業試験場研究評議会
九州農業試験場運営委員会
蚕糸・昆虫農業技術研究所研究運営会議
家畜衛生試験場運営検討会
食品総合研究所顧問会議
国際農林水産業研究センター顧問会議
森林総合研究所研究評議会
北海道区水産研究所運営会議
中央水産研究所運営会議
遠洋区水産研究所評価運営会議
瀬戸内海区水産研究所運営会議
西海区水産研究所機関評価会議
日本海区水産研究所運営会議
水産工学研究所運営会議
養殖研究所運営評価会議
通商産業省 通商産業研究所諮問委員会
建設省 土木研究所研究評価委員会
建築研究所研究評価委員会
建築研究所機関評価実施委員会
自治省 自治大学校基本問題研究会
消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文に関する表彰選考委員会
消防研究所研究評価委員会


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