答弁本文情報
平成十二年十二月五日受領答弁第五三号
内閣衆質一五〇第五三号
平成十二年十二月五日
内閣総理大臣 森 喜 朗
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員加藤公一君提出国家賠償法上の求償権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員加藤公一君提出国家賠償法上の求償権に関する質問に対する答弁書
国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第二項の規定に基づき求償権を取得した場合には、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第十条から第十二条まで、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第六条等の規定するところに従って、遅滞なく、求償権につき弁済の義務を負う公務員に対してこれを行使すべきものである。