答弁本文情報
平成十三年六月十五日受領答弁第六四号
内閣衆質一五一第六四号
平成十三年六月十五日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員山花郁夫君提出小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山花郁夫君提出小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問に対する答弁書
一について
東京都に聞いたところ、小田急小田原線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅までの区間（以下「本件区間」という。）における既設線の連続立体交差化及び複々線化に係る事業（以下「本件事業」という。）の事業費は総額約千四百億円と試算しているとのことである。また、本件事業については、地下方式と高架方式のいずれを採用してもその事業費はほとんど変わらないが、地形上の制約、既設の鉄道施設等への影響等を総合的に判断した結果、地下方式を採用したとのことである。
東京都に聞いたところ、本件事業の事業費には複々線化に係る部分の事業費を含むが、連続立体交差化に係る部分の事業費と複々線化に係る部分の事業費がそれぞれいくらになるかについては、今後東京都と小田急電鉄株式会社との間で協議の上決定されるとのことである。
東京都に聞いたところ、現在の試算では用地費は約百億円、工事費は約千三百億円であるが、これらの内訳を明らかにすることは、現時点での未確定な情報が地元住民等にあたかも確定した情報であるかのように受け止められ、これにより今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから適切でないとのことである。
本件事業については、昭和六十二年度及び昭和六十三年度に道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十六条に基づく連続立体交差事業調査（以下単に「連続立体交差事業調査」という。）の補助を東京都に対して行っているが、その後は行っていない。
東京都に聞いたところ、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の連続立体交差事業調査においては本件区間の構造形式について今後の検討事項とされたが、この検討事項を更に調査する必要があることから、東京都において国の補助を受けることなく平成十二年度に調査を行ったとのことである。
東京都に聞いたところ、四の（３）についてで述べた平成十二年度の調査で算定したとのことである。また、本件事業に係る比較設計を明らかにすることは、現時点での未確定な情報が地元住民等にあたかも確定した情報であるかのように受け止められ、これにより今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから適切でないとのことである。