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答弁本文情報

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平成十三年七月二十三日受領
答弁第一〇五号

  内閣衆質一五一第一〇五号
  平成十三年七月二十三日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員北川れん子君提出外国人登録証の常時携帯提示義務等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員北川れん子君提出外国人登録証の常時携帯提示義務等に関する質問に対する答弁書



一について

 1 昭和五十五年から平成十二年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)の常時携帯義務違反に係る外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。)違反事件について、検挙件数は別表一、被疑者の国籍・地域別の検挙件数は別表二、永住者(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者をいう。以下同じ。)、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下同じ。)別の検挙件数は別表三のとおりである。
 なお、別表三に注として記載したところのほか、次に掲げる数については、統計がないので答弁することができない。
 (一) 警察において検挙した登録証明書の受領義務違反に係る外登法違反事件の件数
 (二) 昭和五十五年から平成十二年までの各年に海上保安庁において検挙した登録証明書の常時携帯義務違反又は受領義務違反に係る外登法違反事件の件数
 2 昭和五十八年から平成十二年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の指示義務違反に係る外登法違反事件について、検挙件数は別表四、被疑者の国籍・地域別の検挙件数は別表五、永住者、特別永住者別の検挙件数は別表六のとおりである。
 なお、別表六に注として記載したところのほか、次に掲げる数については、統計がないので答弁することができない。
 (一) 昭和五十五年から昭和五十七年までの各年に警察において検挙した登録証明書の提示義務違反に係る外登法違反事件の件数
 (二) 昭和五十五年から平成十二年までの各年に海上保安庁において検挙した登録証明書の提示義務違反に係る外登法違反事件の件数

二について

 昭和五十五年から平成十二年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る入管法違反事件について、検挙件数は別表七、被疑者の国籍・地域別の検挙件数は別表八、被疑者の在留資格別の検挙件数は別表九のとおりである。
 なお、別表九に注として記載したところのほか、次に掲げる数については、統計がないので答弁することができない。
 1 警察において検挙した旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る入管法違反事件の各違反別の件数
 2 昭和五十五年から平成十二年までの各年に海上保安庁において検挙した旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る入管法違反事件の件数

三について

 いわゆる不法入国者や不法残留者が多数存在する等の我が国の現状においては、外国人が合法的な在留者であるか否か等を確認し、その居住関係及び身分関係を即時に把握するためには、登録証明書の常時携帯制度は合理的かつ必要なものであると考えている。

四について

 法務省においては、入国警備官の職務執行について、お尋ねの「生活圏」という基準を用いた運用は行っておらず、また、警察においても、登録証明書の常時携帯義務違反の検挙等について、「生活圏」という基準を用いた運用は行っていない。

五について

 お尋ねの「携帯呈示義務の運用」及び「運用における通知、内規等」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、法務省においては、入国警備官が旅券等の常時携帯義務又は呈示義務に違反した外国人を認めた場合の刑事告発手続については、告発書の様式を定めた昭和五十八年十二月二十三日付け法務省管警第三百四十四号通達以外に通知、内規等はなく、また、警察庁においては、旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反の検挙については、運用の基準を定めた通知、内規等はない。

六について

 御指摘の登録証明書の取扱いについては、登録証明書に記載された居住地の地方公共団体を通じて、これが本人に受領されるよう努めているところである。今後とも、当該地方公共団体との連携の強化等を図ることにより、当該登録証明書が受領されるよう適正に対処してまいりたい。


別表一 昭和55年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の常時携帯義務違反に係る外登法違反事件の検挙件数

別表二 昭和55年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の常時携帯義務違反に係る外登法違反事件の被疑者の国籍・地域別の検挙件数

別表三 昭和55年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の常時携帯義務違反に係る外登法違反事件の永住者、特別永住者別の検挙件数

別表四 昭和58年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の提示義務違反に係る外登法違反事件の検挙件数

別表五 昭和58年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の提示義務違反に係る外登法違反事件の被疑者の国籍・地域別の検挙件数

別表六 昭和58年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した登録証明書の提示義務違反に係る外登法違反事件の永住者、特別永住者別の検挙件数

別表七 昭和55年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る入管法違反事件の検挙件数

別表八 昭和55年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る入管法違反事件の被疑者の国籍・地域別の検挙件数

別表九 昭和55年から平成12年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した旅券等の常時携帯義務違反又は呈示義務違反に係る入管法違反事件の被疑者の在留資格別の検挙件数


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