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答弁本文情報

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平成十三年八月二十八日受領
答弁第一二三号

  内閣衆質一五一第一二三号
  平成十三年八月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員長妻昭君提出国会に提出される閣法案文の公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出国会に提出される閣法案文の公開に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 政府においては、「e─Japan重点計画」(平成十三年三月二十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づき、行政情報の電子的提供等を迅速かつ重点的に実施することとし、このため、各府省が「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)」(平成十三年三月二十九日行政情報化推進各省庁連絡会議了承)に沿って、平成十三年度から平成十五年度までを重点取組期間とする「実施方針」を平成十三年度早期に策定することとしている。
 内閣が国会に提出した法律案(以下「閣法案」という。)についても、重要な行政情報の一つとしてホームページにおいて積極的に公開していく必要があるという考えの下に、各府省において漸次ホームページにおける公開を進めてきており、現在、内閣官房及び七省において閣法案の全部又は一部をホームページに掲載している。このうち、内閣官房、財務省、文部科学省及び経済産業省においては原則として国会に提出した日に掲載しているところである。閣法案のホームページにおける公開は、今後これを予定している府省を含め、できる限りこれを国会に提出した日から行うことが望ましいと考えるが、ホームページへの掲載作業に一定の時間を要することなどから、国会に提出した日からの公開が困難な場合もあり得ることを御理解いただきたい。
 また、各府省の閣法案のホームページにおける一元的な公開を実現する方策として、総務省が本年四月に整備した「電子政府の総合窓口システム」において、各府省がホームページに掲載した閣法案の情報を一元的に案内できるよう準備を進めているところであり、各府省における閣法案の掲載状況などを踏まえ、案内を開始する予定である。



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