答弁本文情報
平成十四年三月十二日受領答弁第三九号
内閣衆質一五四第三九号
平成十四年三月十二日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出財団法人自動車製造物責任相談センターの相談員が自動車メーカ出向者である問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出財団法人自動車製造物責任相談センターの相談員が自動車メーカ出向者である問題に関する質問に対する答弁書
一について
財団法人自動車製造物責任相談センター（以下「センター」という。）から聴取したところ、センターの事務局職員十人のうち、二人は社団法人日本自動車工業会からの出向者、一人（常務理事兼事務局長）は自動車メーカーの退職者、七人は自動車メーカーからの出向者であって、自動車メーカーからの出向者のうち五人が技術者であり、また、七人の自動車メーカーからの出向者すべてがセンターにおいて相談事業に従事する者（以下「相談員」という。）であるとのことであった。
センターから聴取したところ、お尋ねの件数については把握していないとのことであった。
センターから聴取したところ、センターにおける相談事業には、自動車に係る技術的知識、自動車業界の商慣行、自動車流通の実態等自動車業界に関する十分な知識が必要であるため、自動車メーカーからの出向者が相談事業に従事することが適切であると考えており、今後自動車メーカーからの出向について見直す予定はないとのことであった。
また、センターでは、相談員に対して中立の立場での対応に努めるよう義務付けるとともに、事務局付弁護士による和解のあっせんや学識経験者からなる審査小委員会による和解のあっせん及び紛争の審査を行っており、センターの紛争処理機関としての中立性は保たれていると考えている。
センターから聴取したところ、相談員が自動車メーカーからの出向者であることを積極的に公表する必要はないと考えているが、相談者から問われれば自動車メーカーからの出向者である旨回答しており、今後も同様の対応を行うとのことであった。
このようなセンターの対応に特段の問題はないと考えている。
自動車メーカーからの出向者は、いずれもセンターの事務局の主管として相談事業に従事している。その他のお尋ねの点については、個人に関する情報であり、また、センターにおいて公表されていないため、答弁を差し控えたい。