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答弁本文情報

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平成十四年六月四日受領
答弁第七七号

  内閣衆質一五四第七七号
  平成十四年六月四日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員玄葉光一郎君提出郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員玄葉光一郎君提出郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問に対する答弁書



 公社化後の郵便貯金・簡易保険の在り方については、引き続き「郵政三事業の在り方について考える懇談会」において検討を進めることとしている。また、財政投融資制度については、平成十三年度から、郵便貯金等の資金運用部への預託の廃止等を柱とする改革が実施されたところであり、今後とも、官民の役割分担を見直し、特殊法人等改革、財政投融資改革等を進めることとしている。
 なお、郵便貯金の預入限度額については、今国会に提出している日本郵政公社法施行法案において、現在の水準を維持することとしている。


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