答弁本文情報
平成十四年六月二十一日受領答弁第九七号
内閣衆質一五四第九七号
平成十四年六月二十一日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員北川れん子君提出「有事法制関連三法案」に対する地方自治体の憂慮、懸念への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員北川れん子君提出「有事法制関連三法案」に対する地方自治体の憂慮、懸念への対応に関する質問に対する答弁書
一及び三について
今国会に提出した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「武力攻撃事態対処関連三法案」という。）については、首相官邸のホームページを通じて主要な論点についての考え方を示すとともに、これまで全国知事会や全国市長会の会議において説明や質疑応答を行い、また、本年六月十二日には、内閣総理大臣官邸において、政府主催による都道府県知事との意見交換会を開催するなど、国民や地方公共団体の理解を得るための活動を行っているところである。
お尋ねの「『有事法制関連三法案』に関する質問書」も含め、政府に対しては個人や各種団体から多数の質問や意見等が提出されており、地方公共団体への説明や首相官邸のホームページ等においては、これらの質問や意見等を踏まえて様々な論点についてお答えするよう努めてまいりたい。
また、武力攻撃事態対処関連三法案は、地方公共団体とも関係が深いことから、地方公共団体に対して今後とも十分な情報提供を行うとともに、法案の内容についてより一層の理解が得られるよう様々な措置を講じてまいりたい。
武力攻撃事態対処関連三法案については、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理態勢の整備を図るために提出したところであり、政府としては、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めるため、武力攻撃事態対処関連三法案の早期成立を期待している。