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平成十五年四月二十二日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一五六第三〇号
  平成十五年四月二十二日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 綿貫民輔 殿

衆議院議員長妻昭君提出大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問に対する答弁書



一について

 いわゆる専決は、行政機関の内部における事務処理手続として行われているものであるが、専決による事務処理は広範多岐にわたっており、また、専決による事務処理手続の内容も各府省により必ずしも一様ではないことから、これを網羅的に把握し、「省庁別の数」として一概にお示しすることは困難である。

二の1及び2について

 御指摘の「大臣・長官等」とは内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会若しくは庁の長である国務大臣(以下「大臣」という。)を指すと考えられるところ、大臣の名義で行われる事項に係る専決は、広範多岐にわたることから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、平成十五年三月三日現在において各府省がそれぞれ定める本省庁の文書決裁規則、文書管理規程等(以下「本省庁文書決裁規則等」という。)に基づき把握したこのような専決(国務大臣により行われる専決を除く。以下「大臣名義の専決」という。)に係る事項及び大臣名義の専決を定める本省庁文書決裁規則等の名称は、別表一のとおりである。

二の3から5まで及び7について

 各府省においては、大臣の就任時には、府省の所管業務についての説明等を行っており、その際、文書決裁規則、文書管理規程等における決裁事項についても、広範多岐にわたる中で、大臣の判断を仰ぐべき事項、その時々の課題又は社会情勢等に応じて重要と思われる事項など主要なものを中心に説明を行っている。
 決裁事項の中には、大臣の名義で行われる事項について専決による事務処理が行われるものもあるところ、かかる専決は、広範多岐にわたり、技術的な事項に係るものも多く含まれることから、必ずしもそのすべてについて大臣に対し説明を行っているわけではないが、前述のとおり専決に係る事項のうち主要な決裁事項については大臣に対する説明を行っているところである。
 このような大臣の就任時における決裁事項の説明は、その事柄の性質上、概括的に行われることも多いため、大臣に対して説明をした専決や大臣が認識している専決を個別具体的にお示しすることは困難であるが、いずれにしても、かかる専決による事務処理が行われていること自体については、各大臣とも承知しているところである。
 今後とも大臣の就任時には、決裁事項について、専決に係る事項を含め、主要なものを中心として、各府省において十分に説明を行うこととしている。

二の6について

 平成十五年四月十八日現在における各府省の本省庁文書決裁規則等で定める大臣名義の専決の見直しの予定は、別表二のとおりである。




別表一



内閣官房

1  2  3  4 


司法制度改革推進本部

5 


内閣府本部

6  7  8  9  10  11  12  13  14 


国家公安委員会・警察庁

15  16  17  18  19  20  21  22  23  24  25  26  27  28  29  30  31  32  33  34  35  36  37  38  39  40  41  42  43  44  45  46  47 


防衛庁

48  49  50  51  52  53  54  55  56  57  58  59  60 


防衛施設庁

61  62  63  64  65  66  67  68  69  70 


金融庁

71  72  73  74  75  76  77  78  79  80  81  82  83  84 


総務省

85  86  87  88  89  90  91  92  93  94  95  96  97  98  99  100  101  102  103  104  105  106  107  108  109  110  111  112  113  114  115  116  117  118  119  120  121  122  123  124  125  126  127  128  129  130  131  132  133  134  135  136  137  138  139  140  141  142  143  144  145  146  147  148  149  150  151  152 


郵政事業庁

153 


消防庁

154  155  156  157  158  159  160  161  162 


法務省

163  164  165  166  167  168  169  170  171 


外務省

172 


財務省

173  174 


国税庁

175 


文部科学省

176  177  178  179  180  181  182  183  184  185  186  187  188  189 


文化庁

190  191 


厚生労働省

192  193  194  195  196  197  198  199  200  201  202  203  204  205  206  207  208  209  210  211  212  213  214  215  216  217  218  219  220  221  222  223  224  225  226  227  228  229  230  231  232  233  234  235  236  237  238  239  240  241  242  243  244  245  246  247  248  249  250  251  252  253  254  255  256  257  258  259  260  261  262 


農林水産省、食糧庁、林野庁、水産庁

263  264 


経済産業省

265  266  267  268  269  270  271  272  273  274  275  276  277  278  279  280  281  282  283  284  285  286  287  288  289  290  291  292  293  294  295  296  297  298  299  300  301  302  303  304  305  306  307  308  309  310  311  312  313  314  315  316  317  318  319  320  321  322  323  324  325  326  327  328  329  330  331  332  333  334  335  336  337  338  339  340  341 


資源エネルギー庁

342  343  344  345  346  347  348  349  350  351  352  353  354  355  356  357  358  359  360  361  362  363  364  365  366  367  368  369  370  371  372  373  374  375  376  377  378  379  380  381  382  383  384  385  386  387  388  389  390  391  392  393  394  395  396  397  398  399  400  401  402  403  404  405  406  407 


特許庁

408  409  410 


中小企業庁

411  412  413  414  415  416  417  418  419  420  421 


国土交通省

422  423 


海上保安庁

424  425 


環境省

426  427  428  429  430  431  432  433  434  435  436  437  438  439  440  441  442  443  444  445  446  447  448  449  450  451  452  453  454  455  456  457  458  459  460  461  462 


別表二

463 



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