答弁本文情報
平成十五年八月二十九日受領答弁第一四八号
内閣衆質一五六第一四八号
平成十五年八月二十九日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員川田悦子君提出支援費制度における国庫補助基準に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員川田悦子君提出支援費制度における国庫補助基準に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「平成十三年度に本件事業の利用があった市町村の数」とは、厚生労働省が三千二百四十一市町村すべてを対象として行った調査に対して回答のあった三千百八十六市町村のうち、同年度に本件事業(市町村が行う障害者に係る居宅介護等事業をいう。以下同じ。)を実施し、かつ、実際に本件事業の利用実績があったものの数である。
お尋ねの「視覚障害者等特有のニーズをもつ者」とは、視覚障害者の外、外出時の移動の介護を必要とする知的障害者を指す。
本件事業については、平成十四年度までは、利用実績がない市町村もある等、その提供体制は地域によって大きなばらつきがあったが、平成十五年度から支援費制度が施行され、全国的に見て均衡のとれた提供体制を整備する必要が高まったところである。
このため、同年度の本件事業に係る国庫補助金については、平成十四年度までと同様に利用実績に基づき交付額を決定することを基本としつつ、適正な執行管理を行うとともに、全国的に見て均衡のとれた提供体制の整備のためにより公平かつ公正に国庫補助金を配分できるよう、新たな国庫補助基準を設定することとしたものである。
経過措置の実施期間を含む本件事業の国庫補助基準の在り方については、平成十五年五月から厚生労働省社会・援護局長(以下「局長」という。)の下で開催している障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会(以下「検討会」という。)の検討項目としているところであり、平成十五年度の本件事業の利用状況等が判明する平成十六年度に検討会等で御議論いただき、厚生労働省において同年度中を目途に結論を出す予定である。
検討会は局長の下で開催している懇談会であり、その委員は検討会の趣旨を踏まえて局長が選任するとともに、厚生労働省において今後の障害者及び障害児の地域生活支援の在り方等を検討するに際し、検討会で様々な角度から御議論いただくこととしている。