答弁本文情報
平成十五年十二月十六日受領答弁第二四号
内閣衆質一五八第二四号
平成十五年十二月十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員島聡君提出クローン携帯による被害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島聡君提出クローン携帯による被害に関する質問に対する答弁書
一について
総務省では、本省に設置された電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信に関する相談を受け付けているところ、お尋ねに関しては、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求を受けたという相談の中で、いわゆる「クローン携帯」が原因ではないかという理由を挙げた相談を受けている。このような相談は、本年三月に初めて寄せられ、それ以降十一月末現在まで合計四十六件となっているが、現在のところ、いわゆる「クローン携帯」による被害であることが確認されたものはない。
現在、各携帯電話事業者は、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求を受けた利用者から、パケット通信に関する具体的な利用状況について問い合わせを受けた場合、一時間単位又は一日単位で通信量を記載した明細書を発行するなど、利用状況に係る情報を個別に提供することにより、利用者の納得を得るよう努めているところである。
政府において、各携帯電話事業者に対し、このような措置を更に充実させるよう指導等を行うことについては、これまでの実績を踏まえ、その必要性や費用等を勘案しつつ、慎重に検討してまいりたい。
いわゆる「クローン携帯」については、その存在は現時点では実証されていないことから、お尋ねの「被害者に対する具体的な救済措置」についてお答えすることは困難である。
なお、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求に関する苦情に対応するために、政府としては、各携帯電話事業者に対し、パケット通信料金が利用者の予想を超えて高額化しないための工夫を施すよう要請してきており、各携帯電話事業者においては、総合カタログ、ホームページ等を通じて画像、動画等を送受信した場合のパケット通信料金の目安を周知すること、前日までのパケット通信料金等を確認することができるサービスを導入すること等の対策を実施しているところである。