衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十六年四月二十三日受領
答弁第五一号

  内閣衆質一五九第五一号
  平成十六年四月二十三日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員島聡君提出固定電話の施設設置負担金に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員島聡君提出固定電話の施設設置負担金に関する再質問に対する答弁書



一について

 施設設置負担金については、先の答弁書(平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第一四号。以下「前回答弁書」という。)で述べたとおり、固定電話の新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えているところである。検討の内容としては、御指摘の「施設設置負担金を廃止すること」も考えられるが、それ以外にも、例えば、施設設置負担金の額を適正な水準に改定するといった方法も考えられる。いずれにしても、施設設置負担金の在り方については、情報通信審議会において具体的に検討してまいりたい。

二について

 仮に施設設置負担金を廃止することとなった場合には、廃止前に既に固定電話に加入していた者と廃止後に新たに固定電話に加入する者との間で、新規加入時における負担額に差異が生じることは事実として認識している。
 しかしながら、十分な理由に基づき施設設置負担金の取扱いについて合理的な変更を行うのであれば、右の事実が生じるとしても、それが御指摘の「負担の不公平」に当たるとまでは、一概には言えないものと現時点では考えている。
 いずれにしても、施設設置負担金の在り方については、情報通信審議会において広く利用者の意見も聴きつつ、具体的に検討してまいりたい。

三について

 前回答弁書で述べたとおり、施設設置負担金の在り方について具体的な検討を行う際、政府内において、関係法律の取扱いについて検討してまいる所存であり、現時点において確たる見解を有するに至っていない。いずれにしても、御指摘の法律の改正の要否については、情報通信審議会における施設設置負担金の在り方についての検討の結果等を踏まえつつ、検討してまいりたい。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.