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答弁本文情報

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平成十六年四月九日受領
答弁第五八号

  内閣衆質一五九第五八号
  平成十六年四月九日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員内山晃君提出年金積立金の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員内山晃君提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書



 平成十四年度末現在における、厚生労働大臣から年金資金運用基金(以下「基金」という。)に寄託された年金積立金に係る運用受託機関(以下「運用受託機関」という。)の名称、運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。
 お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、厚生労働省において、協力が得られる運用受託機関に対して調査したところ、同省(旧厚生省を含む。)の職員で本省企画官相当職以上で退職した者のうち、運用受託機関に在籍しているものは、平成十六年二月末現在で一人であるとの報告を得ている。
 また、基金が行う年金積立金の運用に関する責任については、年金資金運用基金法(平成十二年法律第十九号)の規定に基づき、基金は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定に基づき同大臣が定める積立金の運用に関する基本方針に沿って、同大臣から寄託された年金積立金を適切に運用する責任を有しており、同大臣は、基金を適切に監督する責任を有している。
 さらに、今後の年金積立金の運用については、専門性を徹底し、責任の明確化を図る観点から、基金を廃止し、新たに年金積立金の管理及び運用を行う専門機関として年金積立金管理運用独立行政法人を設立し、同法人が自ら債券、株式等の資産構成割合を定めることとしており、そのため「年金積立金管理運用独立行政法人法案」を今国会に提出しているところである。
 なお、年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととしているところであり、その結果については、一時点の状況をもって評価するのではなく、長期的な観点から評価する必要があると考えている。

別表


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