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答弁本文情報

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平成十六年六月一日受領
答弁第九三号

  内閣衆質一五九第九三号
  平成十六年六月一日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員石井郁子君提出夜間定時制高校の統廃合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員石井郁子君提出夜間定時制高校の統廃合に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 少子化に伴う生徒数の減少や高等学校教育に対する要請の多様化等を踏まえ、定時制の課程を含めた公立高等学校の適切な規模の確保及び適正な配置を図ることは重要であると考えているところ、その具体的な在り方については、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公共団体において適切に判断されるべきものである。このため、政府として、東京都に対し、これまで児童の権利に関する委員会の第二回審査に係る最終見解(以下「最終見解」という。)に示された勧告に基づく指導等は行っていない。また、今後、こうした指導等を行うことも現時点では考えていない。
 なお、政府としては、これまでも、高等学校の定時制の課程において、社会の進展や生徒の実態の変化等に対応した教育が行われるよう、関係制度の改正等の必要な施策を実施してきたところであり、今後とも、高等学校の定時制の課程における教育の振興に努めてまいりたい。

三について

 お尋ねの最終見解のパラグラフ五十項のcの該当部分は、高等学校の定時制の課程など全日制の課程とは異なる形態による教育の機会を拡充することを意味すると理解している。

四について

 定時制の課程を含めた公立高等学校の統廃合の計画については、平成十五年度末現在、三十一都道府県において策定されていると承知しているが、各都道府県の計画の詳細な内容は承知していない。

五について

 公立高等学校の統廃合については、一及び二についてで述べたとおり、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公共団体の適切な判断により行われるべきものであると考えており、各都道府県に対し、最終見解に示された勧告に基づく指導等を行うことは考えていない。



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