答弁本文情報
平成十六年九月三日受領答弁第一〇号
内閣衆質一六〇第一〇号
平成十六年九月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員川内博史君外一名提出知的財産制度における「法と経済学」的観点の重要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員川内博史君外一名提出知的財産制度における「法と経済学」的観点の重要性に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの審議会等の委員等が「法と経済学」の分野について識見を有しているか否かについては、当該委員等は日常的に幅広く活動しており、政府としてそのすべてを把握しているものではないことから、確定的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの審議会等において、法律及び経済に関する知見を有効に活用することは重要と考えており、委員等の任命においても、その審議事項に応じ、適切に対処している。
なお、「法と経済学」の分野について識見を有している者は、「法と経済学会」に属する者に限られるものではないと考えるが、これらの審議会等の委員等のうち当該学会の会員である者の数は、平成十六年七月三十一日現在で、それぞれ次のとおりである。
１ 知的財産戦略本部（有識者） 二名
２ 知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会 一名
３ 知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会 四名
４ 知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会 零名
５ 文化審議会著作権分科会（専門委員） 一名
６ 産業構造審議会知的財産政策部会 一名
７ 産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議知的基盤整備特別委員会 零名
８ 工業所有権審議会 零名
９ 農業資材審議会種苗分科会 零名
これらの審議会等においては、先に述べた考えにより、今後の委員等の任命においても、新たな審議事項に応じ、適切に対処してまいりたい。
お尋ねの知的財産戦略本部、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会及び文化審議会著作権分科会においては、バランスのとれた知的財産制度を目指し、創作者に対するインセンティブの付与のみならず、知的財産の公正な利用や競争の促進など、利用者や消費者の利益にも配慮しつつ、適切に審議を行っている。
また、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁長官官房著作権課及び経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課としては、御指摘の「「法と経済学」の観点」が具体的にどのようなものであるか必ずしも明らかでないことから、その施策への反映等について確定的にお答えすることは困難であるが、法律及び経済に関する観点など、様々な要素に配慮しつつ所要の施策を推進することは重要と考えており、施策に応じ、適切に対処してまいりたい。
「知的財産推進計画２００４」（平成十六年五月二十七日知的財産戦略本部決定）においては、公正かつ自由な競争、表現の自由等現代社会が有している基本的価値に留意しつつ、バランスのとれた知的財産制度を目指すこととし、さらに、個々の課題によっては消費者利益や権利者の利益と公共の利益とのバランスに留意して検討を行うことなどを明記している。
御指摘の「「法と経済学」の観点からの検証」等については、二についてで述べたとおり、御指摘の「「法と経済学」の観点」が具体的にどのようなものであるか必ずしも明らかでないことから、確定的にお答えすることは困難であるが、法律及び経済に関する観点など、様々な要素に配慮しつつ推進計画の検証等を行うことは重要と考えており、その事項に応じ、適切に対処してまいりたい。