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答弁本文情報

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平成十六年八月十一日受領
答弁第五四号

  内閣衆質一六〇第五四号
  平成十六年八月十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員松本大輔君提出独立行政法人緑資源機構環境保全調査検討委員会の運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松本大輔君提出独立行政法人緑資源機構環境保全調査検討委員会の運営に関する質問に対する答弁書



一について

 独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)からの報告によれば、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間(二軒小屋・吉和西工事区間)環境保全調査検討委員会(以下「委員会」という。)の委員の任期は、平成十六年十月三十一日までには検討が終了することを想定し定めたものであり、委員会の状況によっては改めて機構が委員の任期の延長等の判断を行うこととされている。

二について

 機構からの報告によれば、委員会は、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間(二軒小屋・吉和西工事区間)環境保全調査を取りまとめるに当たり、林道工事の実施に伴う影響の予測・評価及び保全措置を専門的かつ学術的な見地から検討するために設置したものであり、事業の実施については委員会の検討結果を踏まえて機構が判断することとされている。

三について

 「林野公共事業の事業評価実施要領」(平成十二年三月十三日付け十二林野計第七十三号林野庁長官通知)に基づき実施される緑資源幹線林道事業(旧大規模林道事業)の期中の評価は、従来は区間を単位として事業着手年度から五年ごとに実施されていたが、平成十五年度以降については、「大規模林道事業再評価実施要領」(平成十年三月二十七日付け十林野基第二百八十四号林野庁長官通知)に基づく大規模林道事業再評価委員会における議論を踏まえ、林道事業実施計画の作成単位である路線を単位とし、当該路線について原則として事業着手年度から五年ごとに評価を実施することとしており、戸河内・吉和区間の属する大朝・鹿野線については、昭和五十一年度に事業着手したことから、平成十八年度に期中の評価を実施することと考えている。

四について

 機構からは、委員会の運営に関する必要な事項については委員会において定めることとされており、最終的な検討結果の取りまとめ等に当たっての委員会としての意思決定の方法についても、委員相互による議論を経て委員会において適切に決められるものと期待しているとの報告を受けている。



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