答弁本文情報
平成十六年十月二十二日受領答弁第六号
内閣衆質一六一第六号
平成十六年十月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出障害者支援費制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出障害者支援費制度に関する質問に対する答弁書
(1)について
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の十、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十七条の四及び知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の五の規定等による居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費(以下「居宅生活支援費」と総称する。)の支給の対象となる障害者の居宅支援に係るサービスの利用は大幅に伸びているところであるが、今年度の居宅生活支援費に係る国庫補助の所要額については、当該サービスの安定的な供給のため、今後、予算の流用等を含め、考えられるあらゆる手段を講じることにより、その確保に最大限の努力をしてまいりたい。
今年度の居宅生活支援費の支給額は昨年度に比して増加することが見込まれるが、この主たる要因としては、障害者の居宅支援に係るサービスの利用者の大幅な伸びがあるものと考えている。
障害者福祉制度の安定的な運営のためには、御指摘のような、給付の支給決定に関する障害の程度等に係る基準の設定やいわゆるケアマネジメントの制度化等が必要であると考えており、現在、社会保障審議会障害者部会において行っている検討等を踏まえ、その具体化に向けて努力してまいりたい。
居宅生活支援費に係る国の補助制度については、給付の支給決定に関する障害の程度等に係る基準の設定や利用者負担の見直し等を行うことを前提に、その在り方について検討してまいりたい。
御指摘のように、政府が「故意に財源不足を際立たせている」との事実はない。
なお、障害者福祉制度と介護保険制度の関係の在り方については、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)附則第二条の趣旨等にのっとり、現在、社会保障審議会において検討を行っているところである。