答弁本文情報
平成十六年十月二十六日受領答弁第一九号
内閣衆質一六一第一九号
平成十六年十月二十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員牧義夫君提出介護保険制度の見直し（訪問介護員廃止）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員牧義夫君提出介護保険制度の見直し（訪問介護員廃止）に関する質問に対する答弁書
一及び二について
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が本年七月三十日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下「意見書」という。）では、「介護職員については、まず、資格要件の観点からは、将来的には、任用資格は「介護福祉士」を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図れるよう、体系的な見直しを進めていく必要がある。（中略）ホームヘルパーについては、実働者数約二十六万人のうち介護福祉士資格を有する者は一割程度であり、大半は二級ヘルパーである。二級ヘルパーは、事実上、介護職場における標準的な任用資格となっているが、介護福祉士の養成課程と比較すると二級ヘルパーは百三十時間であるのに対し、介護福祉士は千六百五十時間と大幅な開きがある。このため、当面は研修の強化等により二級ヘルパーの資質の向上を図ることを検討する必要がある」とされており、御指摘のように「介護保険制度の「ホームヘルパー」が原則禁止され、「介護福祉士」の業務に一本化する」ということは、述べられていない。
介護保険制度については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）附則第二条において、同法の施行後五年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする旨が規定されており、意見書を踏まえつつ、介護保険制度の見直しの中で、訪問介護サービスの充実に尽力してまいる所存である。
意見書では、「利用者によるサービスの選択を実効あるものとする観点から、全ての介護サービス事業所を対象として、当該事業所が現に行っている事柄（事実）を第三者が客観的に調査・確認し、その結果の全てを定期的に開示する仕組みの導入とそのための開示情報の標準化を進める必要がある」とされており、意見書を踏まえつつ、介護保険制度の見直しの中で、介護サービスを行う事業者及びそのサービスの内容に関する客観的な情報を利用者に開示する仕組みについて検討してまいる所存である。