答弁本文情報
平成十七年二月四日受領答弁第一一号
内閣衆質一六二第一一号
平成十七年二月四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員細川律夫君提出大規模災害時等の際の身元確認業務及び死因究明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員細川律夫君提出大規模災害時等の際の身元確認業務及び死因究明に関する質問に対する答弁書
一について
平成十六年新潟県中越地震を始め災害が発生したときは、政府は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十三条の規定に基づき、市町村又は都道府県からの報告により死者の数を把握しており、その中で死に至った状況等についてもできる限り把握するよう努めている。
また、死に至った状況を把握することにより、適切な避難所運営を指導するなど各種防災対策の推進に努めているところである。
平成十六年新潟県中越地震において、各死亡者の死因が具体的にどのようにして決定されたのかについては承知していないが、一般論として、死亡者の死因については、死亡を診断した医師又は死体を検案した医師がその医学的判断に基づき決定すると認識している。
政府が把握している限りでお答えすると、我が国は、法歯学者及び法人類学者計三名を過去の協力実績に基づき選び現地に派遣したが、これらの専門家は邦人の遺体の身元確認業務において十分役割を果たしたと考えている。
タイ王国に派遣した法歯学者及び法人類学者は、歯科レントゲン装置を現地に携行した。また、御指摘の緊急時に備えた準備については、現地政府及び在外公館の協力を得て万全を期した。
タイ王国政府の要請及び在タイ王国日本国大使館からの詳細な現地状況等に関する累次の報告を踏まえ、本年一月四日に国際緊急援助隊として警察の鑑定・鑑識担当者から構成される専門家チームを派遣し、更に同月九日に警察の鑑識担当者等を追加派遣した。
その過程において、外務省からの打診を受け、独立行政法人国際協力機構が法医学会関係者に対し、適当な専門家の派遣の可能性について照会したとの経緯はあるものの、外務省や独立行政法人国際協力機構が法医学会に対し、派遣の要請やその撤回を行ったとの事実はない。
大規模災害等が発生した場合に法医学者や法歯学者と緊密に連携するため、平素から定期的な会議を行うなどしており、今後とも、緊密な連携を保つことにより、大規模災害等に備えてまいりたい。