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答弁本文情報

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平成十七年六月十日受領
答弁第七五号

  内閣衆質一六二第七五号
  平成十七年六月十日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員赤嶺政賢君提出大分県湯布院厚生年金病院並びに湯布院厚生年金保養ホームの存続及び充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員赤嶺政賢君提出大分県湯布院厚生年金病院並びに湯布院厚生年金保養ホームの存続及び充実に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 湯布院厚生年金病院については、脳血管疾患、心臓病、骨・関節・筋肉疾患等の患者に対し急性期から維持期まで一貫した高度なリハビリテーションを行い、病気の回復と社会復帰に重要な役割を果たすとともに、大分県における地域リハビリテーションの中核病院として大分県リハビリテーション支援センターの指定を受けるなど、地域医療においてその機能を十分に果たしていると認識している。

三及び四について

 少子高齢化が進む中で、医療福祉施設の充実が求められており、湯布院厚生年金病院及び湯布院厚生年金保養ホームについては、地域において果たしている役割を十分に踏まえて取り扱うよう、各方面から要望があると承知している。
 このように厚生年金病院が公的な医療機関として重要な役割を果たしているという厚生年金会館等の他の年金の福祉施設とは異なる性格を有していることを踏まえ、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、関係する地方公共団体等とも協議の上、地域における医療の提供に支障が生じることがないよう対応してまいる所存である。
 また、厚生年金保養ホームの整理合理化に当たっても、施設の中心的な機能を維持することを譲渡条件とした一般競争入札によることとしており、厚生年金保養ホームが地域において果たしている必要な機能は維持されるものと考えている。

五及び六について

 年金の福祉施設は、被保険者等の福祉の増進を目的として設置されたものであるが、近年の年金制度の厳しい財政状況、年金の福祉施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等を踏まえ、厚生年金保険料を財源として設置した厚生年金病院及び厚生年金保養ホームを含め、例外なく年金の福祉施設の廃止又は譲渡を行い、年金制度の適切な財政運営に資することとしたものである。



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