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答弁本文情報

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平成十七年六月十七日受領
答弁第七七号

  内閣衆質一六二第七七号
  平成十七年六月十七日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納ラプコンの返還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出嘉手納ラプコンの返還に関する質問に対する答弁書



一について

 嘉手納レーダー進入管制所(いわゆる嘉手納ラプコン)の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里(九十二・六キロメートル)以内で高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里(五十五・五六キロメートル)以内で高度五千フィート以下の空域である。

二について

 お尋ねの進入管制業務の我が国への移管については、平成十六年十二月十日の日米合同委員会において、移管に向けた我が国の航空管制官の訓練に係る事項を含む具体的移管計画が承認されたところである。この訓練が終了した後、日米合同委員会において具体的な調整が行われた上で、進入管制業務が我が国に移管されることになる。
 進入管制業務の移管に必要な訓練については、平成十六年十二月十五日から開始され、五名の航空管制官が嘉手納レーダー進入管制所内において、業務概要の座学及び模擬訓練装置を使用した訓練を経て、現在実務訓練を行っているところであり、訓練は、順調に実施されている。総勢で約四十名の航空管制官の訓練を行い、訓練開始からおおむね三年後の移管を目指すこととしている。

三について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条の規定により、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)が沖縄において使用を許されている空域については、合衆国軍隊の円滑な活動を確保することが日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のために緊要であるとの観点から合衆国軍隊の任務にとっての必要性を勘案しつつ、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を図ってまいりたい。
 なお、合衆国軍隊の施設及び区域が所在する地方公共団体の負担については、十分に認識している。合衆国軍隊の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国との協議においては、合衆国軍隊が有している抑止力の維持とともに、合衆国軍隊の施設及び区域が所在する地方公共団体の負担の軽減が十分に念頭に置かれるべきであると考えており、このような観点から、協議を進めていく考えである。現在、どのように沖縄の負担の軽減を実現するかについて、様々な可能性を検討しているところであるが、現時点で何ら決定はしていない。

四について

 お尋ねは、本年五月二十三日に那覇空港における自衛隊機のエンジン点検の時刻が昼前に変更されたことについてであると思われるが、当日朝は天候が悪かったため、そのように変更したものであり、通常は、従来どおり朝にエンジン点検を行っている。那覇空港における自衛隊機のエンジン点検は航空管制官の指示の下に行われており、民間航空機の安全は確保されていると考えている。



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