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答弁本文情報

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平成十七年七月五日受領
答弁第八七号

  内閣衆質一六二第八七号
  平成十七年七月五日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員伴野豊君提出会計基準の国際化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員伴野豊君提出会計基準の国際化に関する質問に対する答弁書



1について

 会計基準に長期保有目的の株式の評価損益等を反映させた包括利益という考え方を導入すること及び包括利益と純利益を併せて開示するようにすることについては、国際会計基準を策定している国際会計基準審議会(IASB)等において国際的に議論が行われていると承知している。これらの国際的な議論への対応については、我が国において会計基準を策定している財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会において検討が行われていると承知しており、その検討の状況を引き続き注視してまいりたい。

2について

 御指摘のようなことが多いかどうかは、株価、為替等の市場の動向等にもよることから、一概には言えないと考えられる。

3について

 我が国の会計基準では、ファイナンス・リース契約について、原則として、貸借対照表にリースされた物件の購入価額等を資産と負債の両建てで計上するいわゆるオンバランス処理が要求されているが、ファイナンス・リース契約のうち所有権が借り手に移転すると認められるもの以外のものについては、リース料を毎期の費用として計上するいわゆるオフバランス処理が認められている。すべてのファイナンス・リース契約についてオンバランス処理を要求することについては、企業会計基準委員会において検討が行われているところであり、企業会計基準委員会において、各界の意見を踏まえ、公正妥当な会計基準が策定されることを期待している。

4について

 財務省が公表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、平成十六年には、本邦居住者によって、約四兆千億円の外債発行による資金調達が行われている。証券界によると、我が国企業の外債発行額のうち、約九割が欧州連合(EU)域内で、また、残りがスイス、米国等で発行されているとのことである。仮に我が国企業の欧州連合域内での資金調達が不可能となった場合の影響に関するお尋ねについては、他の地域での資金調達の動向等にもよることから、その影響は一概には言えないと考えられ、また、いずれにせよ、会計基準をめぐる動向により直ちに欧州連合域内での資金調達が不可能になるわけではない。

5について

 欧州委員会(EC)は、我が国、米国及びカナダの会計基準が国際会計基準と同等であるかどうかの評価を行っており、そのため、欧州証券規制当局委員会(CESR)が欧州委員会に対して技術的助言をすることになっている。我が国の会計基準は、これまでの整備や改善を通じて国際的にも質の高いものとなっており、欧州証券規制当局委員会が本年四月二十七日に発表した技術的助言案では、我が国の会計基準は米国やカナダの会計基準とともに一定の補完措置をとる必要があるとされているものの、全体として国際会計基準と同等であると評価されている。欧州委員会は、本年末又は二千六年初めまでに最終的な評価を行う予定であり、我が国の会計基準が全体として国際会計基準と同等なものであると評価されるように、金融庁において、国内の官民の関係機関と緊密に連携して、適切な対応に努めてまいりたい。

6について

 我が国の会計基準について国際的な理解が得られるように、金融庁において、国内の官民の関係機関と緊密に連携して欧州委員会の関係者等に対して我が国の会計基準に関する説明を積極的に行うとともに、欧州証券規制当局委員会の技術的助言案に対する意見書の提出、欧州証券規制当局委員会主催の公聴会への参加等を行ってきている。



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