答弁本文情報
平成十七年八月五日受領答弁第一〇七号
内閣衆質一六二第一〇七号
平成十七年八月五日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員平岡秀夫君提出わが国のエネルギー政策における「脱石油」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員平岡秀夫君提出わが国のエネルギー政策における「脱石油」に関する質問に対する答弁書
１について
「エネルギー基本計画」（平成十五年十月七日閣議決定。以下「基本計画」という。）は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項の規定に基づき定められているエネルギーの需給に関する基本的な計画であり、政府は、同条第七項の規定において、基本計画の円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
基本計画においては、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」を、エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針としており、これを供給面から実現していくために、「多様なエネルギーをその特性に応じて開発、導入及び利用していく」こととしている。
御指摘の「脱石油」とは、小泉内閣総理大臣が小泉内閣メールマガジン平成十七年六月二十三日号において述べているように、「あまり石油に依存しないで、これからのエネルギー政策を考えなければならない」との方針を意味するものである。こうした方針は、石油が我が国の一次エネルギー供給量の約五割を占めている現状等にかんがみると、基本計画で示されている「多様なエネルギーをその特性に応じて開発、導入及び利用していく」という考え方と整合するものであり、「無責任」であるとの御指摘は当たらないものと考える。