答弁本文情報
平成十七年十一月四日受領答弁第四〇号
内閣衆質一六三第四〇号
平成十七年十一月四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員石井郁子君提出経済・政治活動への女性の進出を高める政府の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石井郁子君提出経済・政治活動への女性の進出を高める政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
企業における男女の均等な取扱いについては、全国の都道府県労働局において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「均等法」という。）に基づき、労働者からの相談や事業場訪問を通じ、均等法に違反する取扱いを行った企業を把握した場合には、厳正な指導等を行っているところである。さらに、均等法に違反する取扱いが把握されない場合であっても、配置、昇進等において男女労働者間の格差が大きい企業に対して、女性の管理職への登用等に向けた自主的かつ積極的な取組を行うよう助言を行っているところである。
また、企業の管理職における女性の割合の統計については、総務省統計局の労働力調査、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の女性雇用管理基本調査等により把握しているところであり、個々の企業の管理職における女性の割合については、事業場訪問を通じ、実態を把握するよう努めているところである。
平成十六年度においては、均等法に違反する取扱いを行った企業に対して、五千百二十二件の指導等を行っている。
また、御指摘の住友金属工業株式会社の事案については、現在、その事実関係も含め大阪高等裁判所において訴訟が係属中であることから、厚生労働省としては、指導を含め、本件についての関与は差し控えているところである。
労働者が仕事と子育てを両立しようとする場合の障害としては、育児休業を取得しにくい職場の雰囲気や長時間労働の是正が進まないなど職場優先の風土や働き方の見直しが進んでいないこと、地域によっては待機児童がいまだ多数存在するなど保育サービスが十分でない状況にあること等が考えられる。
こうしたことから、政府としては、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（平成十六年十二月二十四日少子化社会対策会議決定）に基づき、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備等に関する企業の取組の推進や、待機児童ゼロ作戦、多様な保育サービスの一層の充実等を進めているところである。これらの施策について優先順位を述べることは困難であるが、今後とも総合的に取り組むことにより、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備に努めてまいりたい。