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答弁本文情報

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平成十七年十一月四日受領
答弁第四五号

  内閣衆質一六三第四五号
  平成十七年十一月四日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する第三回質問に対する答弁書



一から四までについて

 お尋ねの額及び人数については、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。

五について

 御指摘の「行動計画」は、外務省が改革を遂行していく上で、自主的に進めるべき様々な措置等について策定したものである。

六及び七について

 在外職員の住居手当については、本省勤務の際の住居に関する負担額について調査し、平成十五年度から、家賃のうちの一定額を自己負担する制度を導入した。



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