答弁本文情報
平成十七年十一月四日受領答弁第六九号
内閣衆質一六三第六九号
平成十七年十一月四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出道路公団民営化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出道路公団民営化に関する質問に対する答弁書
一の１について
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「新会社」という。）の役員の報酬額については、各々の会社が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
新会社の役員の報酬額の公開については、積極的な情報開示を求めた国会の附帯決議や個人情報保護の趣旨などを勘案して、各々の会社において適切に判断すべきものと考えている。
お尋ねの三つの株式会社の役員報酬総額の上限は、それぞれの会社の定款上の取締役の員数の上限、機動的な会社運営を妨げない等の観点を勘案し、成田国際空港株式会社等、他の会社の例も参考としつつ、各々の会社の創立総会において決定されたものである。
なお、この額は上限額であり、個々の役員の報酬額は、この範囲内において各々の会社が決定するものであると承知している。
お尋ねの十六人の退職金については、平成十七年十月十四日付けで、衆議院国土交通委員会において配布された公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団をいう。以下同じ。）の役員から新会社の役員に就任した者の退職金に関する資料のとおりである。また、これらの十六人については、公団の民営化に伴い、公団の役員の身分は新会社に承継されず、退職することとなるため、公団の規定に従い、退職金が支払われることとなったものであり、問題はないと考えている。
お尋ねの八木重二郎東日本高速道路株式会社代表取締役会長の経歴は、平成十三年四月から平成十五年三月まで新日本製鐵株式会社エンジニアリング事業本部副本部長であり、また、平成十五年四月から平成十七年三月まで新日本製鐵株式会社エンジニアリング事業本部長であった。
また、お尋ねの石田孝西日本高速道路株式会社代表取締役会長の経歴は、平成十一年四月から平成十二年六月まで株式会社神戸製鋼所都市環境カンパニー執行副社長であり、また、平成十二年六月から平成十四年六月まで株式会社神戸製鋼所都市環境・エンジニアリングカンパニー執行副社長であった。
新日本製鐵株式会社エンジニアリング事業本部、株式会社神戸製鋼所都市環境カンパニー及び株式会社神戸製鋼所都市環境・エンジニアリングカンパニーについては、鋼橋事業を担当していた部署であると聞いている。
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の報告により現時点で把握している範囲では、平成十三年度から平成十七年度までの間における日本道路公団が発注した工事において、新日本製鐵株式会社エンジニアリング事業本部と契約した工事の件名、落札率及び契約金額は、以下のとおりである。
一 東京外環自動車道高州高架橋鋼製橋脚工事、九十七・〇六パーセント、六億九千三百万円
二 東京外環自動車道栄高架橋（鋼上部工）南（その２）工事、九十九・九四パーセント、六億四百九十万五千円
また、同時期に日本道路公団が発注した工事において、株式会社神戸製鋼所都市環境カンパニー及び株式会社神戸製鋼所都市環境・エンジニアリングカンパニーと契約した工事はない。
八木重二郎東日本高速道路株式会社代表取締役会長及び石田孝西日本高速道路株式会社代表取締役会長の選考に当たっては、民間企業の経営手法の導入という民営化の趣旨を踏まえ、高速道路株式会社の経営を託すにふさわしい人物として、識見等を第一に選考したものであり、適正であると考えている。
また、両者から今回の日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁談合事件に関与していない旨確認している。