答弁本文情報
平成十八年一月三十一日受領答弁第一号
内閣衆質一六四第一号
平成十八年一月三十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊関係者により制服及び階級章を着用して合衆国軍隊の施設・区域外で行われる生活指導巡回（以下「本件巡回」という。）の実施に関しては、合衆国空軍第十八航空団から、平成十七年十二月一日付け文書により、沖縄県警察、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対し、これを実施した旨の連絡がなされている。これらの文書では、本件巡回の内容について、土曜日及び日曜日の午前一時から午前六時まで実施されること、巡回員は合衆国軍隊の全部隊から募ったボランティアであること、巡回員は憲兵関係者ではないこと、巡回員は法を執行する権限を有していないこと、巡回員は飲食店内への立入りは行わないこと等とされている。
政府としては、合衆国軍隊に対し、本件巡回が合衆国軍隊関係者の規律維持及び合衆国軍隊関係者による事件・事故の防止という目的や前記文書の内容を遵守しつつ実施されるよう求めている。また、沖縄県警察においては、合衆国軍隊に対し、本件巡回がその目的や前記文書の内容を遵守していないものとの誤解を与えることのないよう求めているものと承知している。なお、政府としては、本件巡回が、その目的等を遵守しつつ実施されることにより、合衆国軍隊関係者による事件・事故の未然防止に資することを期待している。
本件巡回の目的は一についてで述べたとおりであり、従来から嘉手納飛行場ゲート２付近において実施されていた私服による生活指導巡回の効果を高めるために行われているものと承知している。合衆国軍隊の説明によれば、ボランティアである巡回員の主な活動は、必要に応じて、合衆国軍隊関係者を自宅又は施設・区域の中へ戻るように促すこと等であり、武器は携行せず、また、強制的手段はとらないとのことである。したがって、政府としては、巡回員が制服を着用して生活指導巡回を実施することが、従来の私服による生活指導巡回と同様、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）上問題になるものとは考えていない。
お尋ねの「合意形成」がいかなるものを指すのか明らかではないが、本件巡回が実施されるに至った経緯は一についてで述べたとおりであり、また、我が国政府の事前の同意の有無を問わず、本件巡回が日米地位協定上問題となるものとは考えていないことは二についてで述べたとおりである。