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答弁本文情報

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平成十八年一月三十一日受領
答弁第七号

  内閣衆質一六四第七号
  平成十八年一月三十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出中国脅威論に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出中国脅威論に関する質問に対する答弁書



一、二及び四について

 「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。
 中国人民解放軍の戦力については、規模は世界最大であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力等において十分な武器などが全軍に装備されているわけではないため、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化が推進されていると認識している。また、中国の国防予算は、中国政府の発表によれば、昨年まで十七年連続で二けたの伸び率となっている。これらの点については、依然として不透明な点があると認識しており、周辺国の懸念を解消するためにも、中国が軍事面における透明性を向上させることが重要と認識している。
 他方、日中両国政府は、千九百七十二年の日中共同声明第六項において、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意し、両国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しており、この旨は、千九百七十八年の日中平和友好条約(昭和五十三年条約第十九号)第一条においても規定されている。したがって、政府として、中国が日本侵略の「意図」を持っているとは考えていない。
 以上のことから、政府として中国を脅威と認識しているわけではない。

三について

 「脅威」についての考え方は、一、二及び四についてで述べたとおりであるが、意図というものは変化するものであり、我が国の安全保障を考える場合には、我が国周辺における軍事能力について配慮する必要があるところ、「潜在的脅威」という表現は、右のような考え方の下に、侵略し得る軍事能力に着目し、その時々の国際情勢等をも含め、総合的に判断して使用してきているものである。



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