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答弁本文情報

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平成十八年二月二十八日受領
答弁第八四号

  内閣衆質一六四第八四号
  平成十八年二月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるタクシー使用状況などに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるタクシー使用状況などに関する質問に対する答弁書



一、四及び七について

 お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。

二について

 平成十七年度については、二億三千六百八十一万千円を見込んでいる。

三について

 平成十七年四月一日現在の外務本省の職員数は、二千二百六十人である。

五について

 超過勤務時間の合計は、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。平成七年度から平成十六年度までの超過勤務手当の決算額は、平成七年度が九億四千二百七十二万六千九百八十一円、平成八年度が九億六千三百二十六万三千九百八十九円、平成九年度が九億九千四百八十五万八千九百三十四円、平成十年度が十億六千三百三十六万四百六十七円、平成十一年度が十一億四千四百八十二万四百十九円、平成十二年度が十一億八千二百六十三万四千六百八十八円、平成十三年度が十三億三百八十一万九千七百十五円、平成十四年度が十四億千二百十一万四千六百二十八円、平成十五年度が十四億三千二百五十二万四千六百七十二円、平成十六年度が十四億九千八十九万九十一円である。

六について

 外務本省においては、公務により退庁時間が午前零時三十分を過ぎた場合、退庁時にタクシーを利用することができる。

八について

 外務本省に勤務する者の中には、公務の必要によりタクシー券を所持している者がいるが、実際に所持している者の人数は、公務の状況により日々変動するため、お答えすることは困難である。

九について

 御指摘の事例があったと承知している。支援委員会の設置に関する協定(平成五年外務省告示第百五十九号)においては、支援委員会の資金を支援委員会及びその事務局の運営に当たって必要となる経費の支払のために使用できること等が定められていたところであり、外務省において、御指摘の事例について特段の問題があったことは確認されていない。



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