答弁本文情報
平成十八年六月二十二日受領答弁第三六三号
内閣衆質一六四第三六三号
平成十八年六月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出天下りの総枠規制への答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出天下りの総枠規制への答弁に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、質問主意書に対する答弁をしているところである。答弁期限を延期しないことについて、政府として何らかの取決めを行った事実はない。
国会会期末において内閣に転送される質問主意書が多数に及んだ場合等には、答弁期限を延期することもあり得る。
お尋ねについては、衆議院議員長妻昭君提出天下りの総枠規制に関する質問に対する答弁書（平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六七号）及び天下りの総枠規制に関する再質問に対する答弁書（平成十八年六月六日内閣衆質一六四第二七九号）においてお答えしたとおりである。
なお、平成十七年度に各府省が所管公益法人等との間で行った随意契約の事例については、平成十八年六月十三日の「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において、「緊急点検結果の一覧表」を取りまとめたところである。この一覧表については、随意契約ごとに、その内容と金額、契約締結日、一般競争入札が原則であるとの観点から見直しを行った結果、一般競争入札等へ移行するかどうか等について示しており、各府省のホームページで公表している。また、各府省においては、他の府省が所管する公益法人との随意契約についても、年内に見直しを行い、年度内にその結果を公表することとしている。
お尋ねについては、所管する府省及び都道府県の出身者の公益法人の理事への就任状況についての調査の結果を踏まえ、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）において理事現在数の三分の一以下とすることとされている「所管する官庁の出身者」の対象として、本省庁課長相当職未満の者等も含める方向で見直しを行っているところであり、今後、必要な手続を経て、速やかに「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等の改正を行ってまいりたい。