答弁本文情報
平成十八年六月二十二日受領答弁第三八〇号
内閣衆質一六四第三八〇号
平成十八年六月二十二日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出歳出概算要求書に記載せずに事業執行をした事案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出歳出概算要求書に記載せずに事業執行をした事案に関する質問に対する答弁書
一について
会計検査院が調査した限りでは、財団法人公会計研究協会には、平成十八年六月一日現在、会計検査院の退職者が十六人再就職していると承知している。
会計検査院が調査した限りでは、会計検査院において保存されている平成九年度以降の会計検査院歳出概算要求書の積算内訳に、検査出張に係る支援業務の記載はなく、また、会計検査院において保存されている文書により確認ができる平成十二年度以降については、当該業務を随意契約により発注していると承知している。
「本案件」のように、執行実績を反映しない予算積算が、結果として何年も続いていることは適切ではないと考える。
また、全省庁に関する御指摘の事案について把握し明らかにすることは、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
予算積算と予算の執行実績が著しく乖離している状態が結果として何年も続いていることは適切でないとの観点から、会計検査院も含めた各省各庁の協力を得て、予算の執行実績を精査した上で、平成十八年度予算に反映させる取組を行ったところであり、「本案件」を踏まえ、更に会計検査院に対しこのような取組の徹底を求めてまいりたい。
なお、会計検査院においては、今後、検査出張に係る支援業務についての委託を廃止することとしていると承知している。