答弁本文情報
平成十八年十月六日受領答弁第一五号
内閣衆質一六五第一五号
平成十八年十月六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員川内博史君提出電子アーカイブ構築事業に対する政府の取組状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員川内博史君提出電子アーカイブ構築事業に対する政府の取組状況等に関する質問に対する答弁書
一の１）について
文部科学省は、平成十七年度から、音楽に関する資料等の保存及び活用の状況について調査研究を実施している。また、平成十九年度予算の概算要求において、文化的・歴史的に貴重なレコードの音源に係る保存電子資料の構築等に関する調査研究に要する経費を計上しており、音楽・音声情報を電子化して保存する民間の取組に対する支援については、これらの調査研究の結果等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたい。
御指摘の点については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考える。また、国立国会図書館に対する支援については、文部科学省としては、一の１）についてで述べた調査研究の結果等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたい。
御指摘の答弁書は、当該答弁書の作成時においては、「民間のアーカイブ事業」を対象とした支援を新たに行うことは予定していないことをお答えしたものであり、民間によるアーカイブ事業は支援に値しないとの考えを示したものではない。なお、民間によるアーカイブ事業に対する支援について、文部科学省としては、一の１）についてで述べた調査研究の結果等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたい。
文化審議会（以下「審議会」という。）の総会等において、文化的所産一般に係る保存電子資料の構築等に関する発言がある。また、文化審議会答申「文化を大切にする社会の構築について〜一人一人が心豊かに生きる社会を目指して」（平成十四年四月二十四日）において、文化財の公開・活用を行う手段として文化財に関する情報をデジタル・アーカイブ化すること等の記述がある。
審議会に著作物に係る保存電子資料の構築等を専門に議論する分科会又は部会を設置すべきか否かについては、情報技術の進展、著作権等に係る関係者との権利関係の課題等を踏まえつつ、今後検討してまいりたい。
仮に今後、審議会において、著作物に係る保存電子資料の構築等に関する議論を行う場合には、必要に応じて、審議の形態、委員構成等について、適切に判断してまいりたい。
国立国会図書館においては、従来、同館所蔵の貴重な書籍や明治期刊行図書を電子化してインターネット上で提供し、また消滅するインターネット情報資源を収集保存するなど電子図書館の取組が進められているものと承知しているが、知的財産推進計画２００６（二千六年六月八日知的財産戦略本部）策定時において新たな施策を実施する具体的な計画がなかったものと承知しており、当該推進計画には同館について特段の記述を盛り込まなかったものである。来年度の推進計画において国立国会図書館との連携の方向性を記載するか否かについては、一般の利用者が多様な著作物を活用することができるようにする観点から、今後更に検討してまいりたい。
文部科学省では、平成十五年二月、あらかじめ著作物の複製物に付すことにより、その利用条件を明確化する記号として、いわゆる自由利用マークを作成し、現在、その普及に取り組んでいるところである。また、インターネット上の著作物の利用の特性を踏まえた自由利用マークの構築についても検討を行っているところである。
経済産業省では、映像及び映像の製作に関する情報を提供するインターネット上のサイトの構築に係る検討を行っており、このサイトを活用して自分の作品を積極的に利用してもらいたいと考える者の支援を図っていく予定である。
著作物に係る保存電子資料の構築等は、一般的には、御指摘の項目の達成に資するものと考える。その際、著作権の保護の充実との関係では、特に、自分の著作物を積極的に利用してもらいたいと考える者の作品以外の作品の活用について、著作権等に係る権利関係の調整が課題になると認識している。