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答弁本文情報

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平成十八年十月六日受領
答弁第二〇号

  内閣衆質一六五第二〇号
  平成十八年十月六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出一九四三年の大東亜宣言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出一九四三年の大東亜宣言に関する質問に対する答弁書



一について

 昭和十八年十一月に開催された大東亜会議(以下「会議」という。)の参加国の当時の国名、その代表者及び官職名は、次のとおりである。
 一 日本国、東條英機、内閣総理大臣
 二 中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長
 三 タイ国、ワンワイタヤコーン、副首相
 四 満州国、張景惠、国務総理大臣
 五 フィリピン共和国、ホセ・ペー・ラウレル、大統領
 六 ビルマ国、バー・モウ、内閣総理大臣

二及び四について

 御指摘の「国家間合意」及び「効力」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の大東亜共同宣言は法的拘束力を有する国際約束として締結されたものではない。

三について

 御指摘の文言は、会議の参加国が当時における認識を示したものであると考える。



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