答弁本文情報
平成十八年十一月二日受領答弁第一一八号
内閣衆質一六五第一一八号
平成十八年十一月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出米海軍佐世保基地の弾薬補給所（前畑弾薬庫）で発生した火災の対応措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員赤嶺政賢君提出米海軍佐世保基地の弾薬補給所（前畑弾薬庫）で発生した火災の対応措置に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
お尋ねの火災は、長崎県佐世保市前畑町に所在する佐世保弾薬補給所内に設置された木造一部鉄骨造一部二階建ての木工場（延べ面積約八百平方メートル）一棟が全焼したもので、出火時刻及び出火原因については確認されていないと承知している。
佐世保市長がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の当局から説明を受けたところによると、火災現場である木工場の天井が崩落するおそれがあり内部に進入することができなかったこと等が、消火に時間を要した理由であると承知している。
佐世保市長が合衆国軍隊の当局から説明を受けたところによると、火災現場である木工場は弾薬庫への影響を与えない孤立した場所に設置されていること等が、合衆国軍隊の当局が延焼はないと判断し佐世保市消防局に対し援助要請等を行わなかった理由であると承知している。
全焼した木工場と直近の弾薬庫との距離は、小山を隔てて、約八十メートルであり、この弾薬庫の構造は、れんが造一部木造平屋建てである。
お尋ねについては、合衆国軍隊の運用の詳細にかかわる問題であり、承知していない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第三条１により、合衆国側は、その施設・区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができることとされていることから、合衆国側がその使用を許された施設・区域内においては、消防機関は、合衆国側のかかる管理権を侵害する形で、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）に基づく活動を行うことはできない。
合衆国軍隊の各施設・区域と消防機関は、このことを前提とした上で、必要に応じ、相互の出動要請方法、立入調査等に関する取決めを作成してきているものと認識している。
御指摘の火災については、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づき、合衆国側より我が国の当局に対して通報が行われている。
関係する情報を統一的に取りまとめた既存の資料等が存在せず、また、これについて新たに調査を行うこととする場合、調査の実施及び結果の取りまとめに要する作業が膨大なものとなるため、お答えすることは困難である。