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答弁本文情報

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平成十八年十一月二十四日受領
答弁第一六二号

  内閣衆質一六五第一六二号
  平成十八年十一月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員馬淵澄夫君提出不動産登記オンライン指定再開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馬淵澄夫君提出不動産登記オンライン指定再開に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)附則第六条の規定による法務大臣の指定(以下「指定」という。)の「再開」については、不動産登記制度の信頼性をより高める観点から行った登記識別情報に関するシステム上の改善が完了したことから、指定の告示(平成十八年十一月九日法務省告示第五百十三号。以下「今回の指定」という。)を行ったものである。
 法務省において開催している有識者による登記識別情報制度についての研究会(以下「研究会」という。)においては、分科会を設置して登記識別情報の安全性を検証することとされ、指定をするか否かの問題は、研究会での登記識別情報制度についての議論とは切り離し、法務省において対応すべき事項であることが確認されたところであり、その後、分科会から、改善前後のプログラムにつき問題がない旨の検証結果が報告されている。
 したがって、今回の指定は、何ら問題のないものと認識している。

四について

 御指摘の「とりわけ問題が指摘されていた不動産登記規則第一四七条第二項の同順位識別符号問題」についてはその意味が必ずしも明らかでないが、今回の指定は、一から三までについてで述べたとおり、登記識別情報に関するシステム上の改善が完了したことから行ったものである。なお、先の答弁書(平成十八年十月十日内閣衆質一六五第三一号)の一の2についてで述べたとおり、本年八月一日付けで公表された登記識別情報の発行に対応したプログラムの修正は、既に行っている。



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